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ビジネスや人生に「リスク＝不確実性」はつきもの
大橋 「金融」という言葉は、一般的にはお金の融通、つまり資金調達や投融資といった意味で使われています。しかし、もうひとつ「金融」には重要な機能があります。それは、社会におけるリスクの配分です。
例えば、CAT（Catastrophe）債券という金融商品があります。これは、地震や台風によって損害が発生した場合に元本を減額する等の方法で、被害を受けた発行者が金銭的な補償を受けられる保険のような役割を果たす債券です。
CAT債券が初めて発行されたのは1990年代ですが、気候変動に伴う大規模自然災害の発生の増加が見込まれるなか、そのリスクを証券取引によって配分する仕組みとして再び注目を浴びています。こうしたリスク配分のために考案されたのが、証券化やデリバティブ（※1）という手法です。
一般に「リスク」とは、危険とか損害を被る可能性として理解されていますが、金融の世界では「不確実性」のことです。予め想定された以上の損失を被る場合をダウンサイドリスク、想定以上の収益を得られる場合をアップサイドリスクといいます。ところが、日本人はリスクと聞いただけで拒否反応を示す人が多い。そのため、証券化やデリバティブというと、「なんだか怪しい金儲けの手段」くらいにしか思われていません。
宿輪 私は大学の授業でよく、資本主義の黎明期にあたる14世紀のイタリア経済を紹介しています。当時、リスクというのはいまでいうベンチャーに近いイメージで、ポジティブな捉え方がされていました。
それに対して、日本人はリスクをとらないかわりに損をした経験も少ない。そして、小さい頃から損をしてはいけないという教育を受けている。これでは「リスクの配分」といわれてもピンとこないのは無理もありません。
大橋 ビジネスにしろ人生にしろ、リスク＝不確実性はつきものです。それをどう判断し、誰がどのように分担するのか。そう考えれば、証券化やデリバティブが役に立つ場面は今後、ますます増えてくると思います。
「理論と現実」をどうつなぐか？
宿輪 ただ、一般の人のみならず専門家でも、特に金融テクノロジーというと理論や数式の世界のことというイメージが強いようです。これも大学の授業で言っているのですが、新しい金融理論の数式をつくったとたん、その式の中に組み込まれている生身の人間がどのように考え、行動するのかが忘れられてしまうことがあります。
資金を貸すのも借りるのも、キャッシュフローを生み出すのも、すべて生身の人間です。その感覚をなくすと危ないように思います。
大橋 考案者がノーベル経済学賞を受賞した、ブラック・ショールズ式という有名な数式があります。オプション価格算出のための理論式で、金融工学の先駆けとなり、いまでも、簡便なのでとりあえず見てみる式として広く利用されています。
ただ、ブラック・ショールズ式の考案者を含む研究者が加わっていたアメリカのヘッジファンドLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）は、1997年のアジア通貨危機とそれに続くロシア財政危機で巨額の損失を出し、破たんしました。理論と現実をどうつなぐかは、常に課題です。
小倉 金融における理論面の研究は非常に重要です。そのことで新しいスキームや手法が生み出されます。わが社が提供している電子記録債権（※2）を利用した各種金融サービスも、電子記録債権という日本独自の新しい債権理論と制度にもとづいて、資金調達およびリスク配分を行うものにほかなりません。
電子記録債権は金融の新たなプラットフォームであり、それをどう活用するかはまだまだ発展途上です。そういう意味で当社は、理論と現実をつなぐためのチャレンジを続けています。
※1 証券化やデリバティブ
証券化とは、不動産や売掛債権など保有する資産が生むキャッシュフローを裏付けに有価証券を発行すること。資産そのものの信用力に基づいて有価証券を発行するため、優良な資産であれば資産の保有者の信用力より低いコストでの資金調達が可能となる。
デリバティブとは、先物取引、オプション取引、スワップ取引といった金融派生商品のこと。もともとは通貨、債券、株式、金などの現物市場における取引のリスクをヘッジするために開発された。最近では冷夏、暖冬などの気候変動による損失を補償する天候デリバティブなども登場している。いずれも、資産の流動性アップや現物市場のリスクヘッジといった金融取引の利便性向上を目的としているが、一方でそれ自体が投資対象となり、金融危機の原因になったとも指摘されている。
※2 電子記録債権
2008年12月に施行された電子記録債権法に基づき、新しい金融債権の一種として創設された。電子記録債権の成立や譲渡には、指名債権などと同じように当事者による意思表示があることに加え、国から指定を受けた電子債権記録機関に請求して、磁気ディスクなどの記録原簿にデータが書き込まれることが必要とされる。債権の存在や帰属の確認が容易で、一般的な指名債権のような二重譲渡のリスクがない。また、電子データを利用するため非常に多くの情報を記録できる。
