サプライチェーン・ファイナンスの導入 工務店側への説明は? ※写真はイメージです。本文とは関係ありません。

昨年末の下請取引に関するルール改正を経て、下請事業者への支払いサイトの短縮が強く求められるようになってきた。大手賃貸業界でレオパレス21が先陣を切って、電子記録債権を利用した決済プラットフォーム事業を展開するTranzaxのサプライチェーン・ファイナンスを導入しようとしている。第3回目は、サプライチェーン・ファイナンス導入に伴う工務店(サプライヤー)側への説明などについて、レオパレス21の深山忠広副社長、芦村戦略企画部長とTranzax小倉隆志社長に伺った。

レオパレス21が取り組む「IoT化とFinTechサービス」

――これまで聞く限り、建設業界におけるサプライチェーン・ファイナンスの導入は新しい取り組みと考えられます。しかし一方で、“町の工務店”は電子記録債権を活用したFinTechとは程遠いイメージです。導入に当たってハードルの高さは感じませんか?

 

株式会社レオパレス21取締役 副社長執行役員 深山忠広 氏
株式会社レオパレス21取締役 副社長執行役員
深山忠広 氏

深山 弊社はこれまで、業務改善のための取り組みは積極的に行ってきました。ハード面では物件のIoT化を推進し、ソフト面ではFinTechサービスの提供を開始しております。IoT化の代表例は、「Leo Remocon」と「Leo Lock」です。「Leo Remocon」は、弊社物件に標準で備え付けられている家電はもちろん、入居者様がお持ちの赤外線対応家電もスマートフォンから遠隔で操作することなどが可能となるものです。こちらは2016年10月完成の新築物件から標準装備しています。

 

「Leo Lock」は、いわゆるスマートロックであり、ICカードやスマートフォンを鍵とすることで、従来の鍵を持つ必要が無くなる他、先ほど申し上げた「Leo Remocon」と連携させることで、施錠、開錠の確認が遠隔で可能となる他、鍵の開け閉めで室内の電灯を自動的に点灯、消灯することが可能となっております。こちらは2017年4月より受注した10月完成の物件より順次搭載を進めていきます。

 

――では、FinTechの分野ではどんな取り組みを?

 

株式会社レオパレス21マーケット開発統括部 戦略企画部長 芦村健人 氏
株式会社レオパレス21マーケット開発統括部
戦略企画部長 芦村健人 氏

芦村 はじめに弊社で物件を建設させて頂くオーナー様向けにクラウド型の確定申告ソフトをFinTech系ベンチャー企業と一緒に開発して提供しています。オーナー様が保有する賃貸物件の収支を自動仕訳して、確定申告の手間を大幅に簡略化するサービスです。そのほかにも送金代行サービスを今年から導入して送金コストの削減も図ってきました。

 

――そうした取り組みがあったからこそ、サプライチェーン・ファイナンスの導入に対してハードルは感じなかったと?

 

深山 実をいうと、私自身は「サプライチェーン・ファイナンス?」という感じではありました(笑)。最初にTranzaxさんのことを知ったのも、昨年10月の『日経新聞』の報道でしたから。パッと記事を読んだ限り、弊社にはどんなメリットがあるか理解できなかったのですが、サプライヤーにとっては間違いなくメリットがあるものだと感じたんです。

 

初期投資の負担が軽いサプライチェーン・ファイナンス

――しかし、町の工務店に「サプライチェーン・ファイナンスを導入する」と言って、ピンときますかね?

 

深山 いえ、丁寧な説明が必要だと考えています。なぜなら、メールよりもFAXで工事の受注を行っている工務店も多いのです。おそらく、FinTechという言葉は知っていても、どういうものかわからないという工務店経営者の方が多いと思います。しかし、Tranzaxさんのサプライチェーン・ファイナンスは何の初期投資もいりません。極端な話、パソコンがなくてもFAXがあれば導入できます。

 

Tranzax株式会社代表取締役社長 小倉隆志 氏
Tranzax株式会社代表取締役社長 小倉隆志 氏

小倉 おっしゃるとおり、導入のハードルはほぼないと言って間違いありません。例えば、全国銀行協会の「でんさいネット」という電子記録債権機関を利用する場合には、必ずネットバンキングの口座が必要になります。しかし、当社のサービスはいつも使っているメインバンクの銀行口座が1つあれば大丈夫。メガバンク系の銀行口座でなくても問題ありません。

 

発注企業であるレオパレス21さんに関しても専用のシステム投資等は必要ありません。というのも、物件が出来上がって検収が済んだ段階で発生する買掛金の明細をSPCに転送してもらい、その明細をもとにSPCがサプライヤーさんへの支払業務を担う形になるからです。

 

そのうえで、工事を担当した工務店から債権の資金化を求められたら、0.2%の金利を差し引いてお金を振り込む。このときの支払い通知書はFAXで送信することも可能。だから、IT化を進めていない工務店であっても、すぐにサプライチェーン・ファイナンスを導入することができるのです。

 

 

(続)

 

株式会社レオパレス21 取締役 副社長執行役員
営業総本部長
賃貸事業部長
コーポレート業務推進本部長

株式会社レオパレス21入社後、建築請負事業本部本部長、営業総本部長などを歴任し、2014年、取締役副社長に就任。同時期にコーポレート業務推進本部を立ち上げ、本部長として賃貸住宅のIoT化やAI導入、FinTech導入の旗振り役となる。

著者紹介

株式会社レオパレス21 マーケット開発統括部
戦略企画部長

株式会社住友銀行(現、株式会社三井住友銀行)入行後、法人営業部門、企業金融部門、不動産ファイナンス部門に従事。同行、法人業務部上席推進役、銀座法人一部長などを歴任。2016年10月より現職。サプライチェーンファイナンスの導入を主導する。

著者紹介

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

著者紹介

連載FinTechへの先進的な企業の取り組み~レオパレス21がサプライチェーン・ファイナンスを導入した理由

取材・文/田茂井 治 撮影/永井 浩 
※本インタビューは、2017年5月29日に収録したものです。