サプライヤーを強力にサポートする「支払いサイトの短縮」 ※写真はイメージです。本文とは関係ありません。

昨年末の下請取引に関するルール改正を経て、下請事業者への支払いサイトの短縮が強く求められるようになってきた。大手賃貸業界ではレオパレス21が先陣を切って、電子記録債権を利用した決済プラットフォーム事業を展開するTranzaxのサプライチェーン・ファイナンスを導入しようとしている。第2回目は、サプライヤーの強力なサポートになる「支払いサイトの短縮」について、レオパレス21の深山忠広副社長、芦村戦略企画部長とTranzax小倉隆志社長に伺った。

深刻な建設業界の人手不足

――サプライチェーン・ファイナンスの導入で、わずか0.2%の金利負担で2日後に資金化できるとのことですが、そんなに支払いサイトを大幅に短縮しなくてはならないほど、サプライヤーさんは厳しい状況にあるのでしょうか?

 

株式会社レオパレス21      取締役 副社長執行役員 深山忠広 氏
株式会社レオパレス21      取締役 副社長執行役員 深山忠広 氏

深山 多くのサプライヤーは、問題無く資金繰りをして経営していらっしゃいますが、2020年の東京オリンピックの影響もあって、建設業界の人手不足が深刻なのは確かです。年々人件費が上がっていくので、工務店が職人を確保するのが難しくなっているのは間違いありません。過去には東日本大震災後に、建物の基礎工事を担う型枠大工の日給が5万円にまで急騰したことがありましたが、東京オリンピック前の2019年にかけて同レベルにまで人件費が高騰していく可能性があります。

 

さらに、小倉さんが先ほど言っていたように、この業界には日払いの職人も少なくありません。弊社が工務店に発注をかけたら、すぐに工務店はさらに別の工務店などに発注をかけて職人を揃えて行きます。受注した直後から設計士などの人件費が発生し、着工してからは毎日、日払いで職人さんにお給料を渡さなければならなくなることも多いんです。その資金負担は非常に大きいと考えて間違いないでしょう。

 

小倉 建設業界の人手不足は国土交通省の統計データからも明らかになっていますね。建設投資がピークに達した1992年の同業界の就業者数は619万人で、業者の数は53万社もありました。ところが2015年には就業者数が500万人にまで落ち込んでいます。業者の数も47万社にまで減っている。それも2000年頃から急激に高齢化が進んで、今では建設業界就業者の約3割が55歳以上。29歳以下の割合は1割以下です。一方で、建設業界の売上高経常利益率を見ると全産業平均を下回ります。利益率の低い業界なので、人件費の高騰が重くのしかかってくるのです。

 

株式会社レオパレス21マーケット開発統括部 戦略企画部長芦村健人氏
株式会社レオパレス21     マーケット開発統括部 戦略企画部長芦村健人氏

深山 高齢化が進んで後継者不足から工務店をたたんでしまう方も少なくないんです。だから、発注者である我々はスーパーゼネコンなどと競い合いながら、工務店を確保せざるをえない。この業界ではどうしても期末にかけて、工事がピークを迎えがちです。そのため、3月期末にかけておのずと職人に支払う人件費も高くなっていく。サービス業のように毎年ジワジワと上昇するわけではなく、1年間を通じても人件費が大きく変動するわけです。

 

芦村 大幅に支払いサイトを短縮できるサプライチェーン・ファイナンスは、サプライヤーの資金繰りを大幅に改善することができると考えています。実際、すでに何社かのサプライヤーに説明させてもらっていますが、概ね反応は良好です。

 

下請事業者への支払いは120日後が大半!?

――サプライチェーン・ファイナンスを導入すれば、サプライヤーさんを囲い込みやすくなるということですか?

 

深山 囲い込むというと聞こえが悪いのですが(笑)、他の建設業者との差別化にはなると考えています。というのも、まだまだ業界内では支払いサイトの短縮を図ろうという動きが少ないので、サプライヤーのサポートとなるスキームを先駆けて導入することによって、当社とサプライヤー間で良好な関係を構築できると考えています。

 

Tranzax株式会社代表取締役社長 小倉隆志氏
Tranzax株式会社代表取締役社長  小倉隆志氏

小倉 もともと建築・不動産業界は支払いサイトが長いんですよ。超大手企業でも120日が一般的ですし、自分たちで不動産を仕入れて家を建てて販売するパワービルダーも仕入れコストの負担が大きいので下請事業者への支払いは120日後というところが大半です。レオパレス21さんも出来払い制をとっているとのことでしたが、大手の建設会社だと契約時に着手金として1割、上棟時にさらに1割、そして物件ができ上り、さらに半年以上たってから残り8割の代金を支払うところもあると聞きました。

 

もっと悲惨な例ですと、大手メーカーの工場建設は、着手金もゼロで、完成時に100%代金支払いの「0-100」なんですよね。着手金などは一切なく、工場の建設が終わって半年ほど経ってから満額を一括OKで支払うのです。これは大手メーカーと大手建設会社間の支払いになりますが、そのしわ寄せが下請け業者にいっていることは間違いありません。

 

――なぜ、建設業界では支払いサイトの短縮が進んでいない?

 

深山 この業界の慣習のようなものがあるのでしょう。しかし、弊社がサプライチェーン・ファイナンスを取り入れることで、追随してくれる業者が出てきたらいいなとは思っています。先ほど、“差別化”と言いましたけど、業界全体で取り組んだほうが下請けの工務店も活性化し、回りまわって弊社のプラスになることも間違いありませんから。

 

(続)

 

株式会社レオパレス21 取締役 副社長執行役員
営業総本部長
賃貸事業部長
コーポレート業務推進本部長

株式会社レオパレス21入社後、建築請負事業本部本部長、営業総本部長などを歴任し、2014年、取締役副社長に就任。同時期にコーポレート業務推進本部を立ち上げ、本部長として賃貸住宅のIoT化やAI導入、FinTech導入の旗振り役となる。

著者紹介

株式会社レオパレス21 マーケット開発統括部
戦略企画部長

株式会社住友銀行(現、株式会社三井住友銀行)入行後、法人営業部門、企業金融部門、不動産ファイナンス部門に従事。同行、法人業務部上席推進役、銀座法人一部長などを歴任。2016年10月より現職。サプライチェーンファイナンスの導入を主導する。

著者紹介

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

著者紹介

連載FinTechへの先進的な企業の取り組み~レオパレス21がサプライチェーン・ファイナンスを導入した理由

取材・文/田茂井 治 撮影/永井 浩 
※本インタビューは、2017年5月29日に収録したものです。