贈与税の基礎控除を活用した「税金ゼロ」の財産移転

今回は、相続にはない贈与のメリットである、贈与税の「基礎控除」についてお伝えします。※本連載は、ランドマーク税理士法人の代表税理士・清田幸弘氏の著書『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)の中から一部を抜粋し、お金持ちの人にこそ知ってほしい「資産を残す方法」をいくつか紹介します。

20年間で「2億円」を無税で贈与する方法

贈与税には、「年間110万円」の基礎控除があり、この範囲で贈与する分には税金がかかりません。この贈与税のメリットを活かすと、億単位の財産を「税金ゼロ」で移すことができます。

 

たとえば、子ども3人、孫7人(合計10人)に、それぞれ「1年間で100万円ずつ」贈与するとします。基礎控除額の「110万円」以下なので、「100万円」であれば、贈与税はかかりません。つまり、税金を払うことなく「1年間で1000万円」を贈与することができます。

 

これを10年間続けていけば、「10年で1億円」、20年間続けていけば、「20年で2億円」の財産を「税金ゼロ」で贈与することができる計算です。

 

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「連年贈与」に認定されないよう注意が必要

ただし、「毎年、同じ相手に、同じ金額を、定期的に贈与している」と、「連年贈与」(贈与を毎年繰り返し行うこと)とみなされて税率が一気に上がり、高額の税金がかかってくるので注意が必要です。

 

連年贈与とみなされないためには、

•毎年同じ日に振り込むのではなく、時期をずらす。

•金額を少しずつ変える。

•年によっては、110万円を少し超える贈与を行って、贈与税を納めておく。

•子どもの進学や入学に合わせて贈与する。

 

などの工夫をして、連年贈与に当たらないことを示す必要があります。

 

また、相続などにより財産を取得した人に対する「相続開始前3年以内」の贈与財産は、「相続財産」に加えて計算しなければなりません。したがって、贈与をはじめて2年後に亡くなってしまったとしたら、2年分の贈与財産は、相続財産として扱われ、相続税の対象になります。そうならないためにも、生前贈与は、「元気なうちから早めに開始し、長い時間をかけて財産を分ける」のがポイントです。

 

金融財産ではなく、不動産を贈与するときは、「評価額が低いもの」を贈与すると効果的です。

 

「建ててからだいぶたつけれど、安定的に入居者がいる物件」は、不動産としての評価額は低いので贈与税を安くできます。それでいて、将来の「家賃収入」も移すことができるため、二重の節税効果があります。

本連載は、2016年10月3日刊行の書籍『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

ランドマーク税理士法人 代表税理士 

神奈川県横浜市の農家に生まれる。明治大学卒業後、地元農協に9年間勤務。金融・経営相談業務を行ったのち、税理士に転身。1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続税申告件数2,000件超は全国でもトップクラス。また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間230件以上、手がけている。著書は『そろそろ相続のこと、本気で考えないとマズイですよ!』(あさ出版)など多数。

ランドマーク税理士法人グループ(http://www.zeirisi.co.jp/)は、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に10の本支店を展開。申告件数はもちろん支店数、国税OBを含む社員数(資格者多数)、発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。また、相続・事業承継案件に強く、税務調査が少ない(全国平均22%に対して1%)ことでも注目を集めている。

著者紹介

連載お金持ちが実践している「資産を残す」方法

お金持ちはどうやって 資産を残しているのか

お金持ちはどうやって 資産を残しているのか

清田 幸弘

あさ出版

あの辣腕経営者、小山昇社長(株式会社武蔵野)も、絶賛! 「こんな方法もあったのかと驚いた。多額の税金を払わず資産を残し、事業を残すヒントがこの本には詰まっている。私もこの本の方法で、さまざまな対策を打っている」 …

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