夫婦間の「居住用不動産の贈与」で活用できる控除の特例

今回は、夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときに利用できる控除の特例についてお伝えします。※本連載は、ランドマーク税理士法人の代表税理士・清田幸弘氏の著書『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)の中から一部を抜粋し、お金持ちの人にこそ知ってほしい「資産を残す方法」をいくつか紹介します。

「居住用不動産」または「居住用不動産の取得費用」が対象

夫婦間で居住用不動産(自宅など)を贈与する場合は、「贈与税の配偶者控除」という特例を受けることができます。この特例は「結婚して20年以上の夫婦」が対象です。

 

自宅や住宅資金、土地などの居住用不動産を贈与するときにかぎって、「2000万円」が控除されます。

 

110万円の基礎控除と合わせると、2110万円までは非課税になります(ただし、ひとりの相手に対し、一生に1回だけ)。

名義変更のための諸費用が必要となる点には注意

たとえば夫の名義で、評価額6000万円の居住用不動産(マイホーム)があったとします。

 

この土地の3分の1(2000万円分)を妻に贈与しておけば、控除額以下ですから贈与税はかかりません。

 

贈与をしなければ、夫の死後、6000万円に相続税がかかります。

 

けれど、贈与をしておけば、夫の財産が2000万円分減るため、相続税を減らすことができます。

 

ただし、土地の名義変更にともなう諸費用が70万円以上かかるため、費用をかけてでも配偶者に贈与したほうが有利になるかどうか、事前に相続税の確認をしておく必要があるでしょう。

本連載は、2016年10月3日刊行の書籍『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

ランドマーク税理士法人 代表税理士 

神奈川県横浜市の農家に生まれる。明治大学卒業後、地元農協に9年間勤務。金融・経営相談業務を行ったのち、税理士に転身。1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続税申告件数2,000件超は全国でもトップクラス。また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間230件以上、手がけている。著書は『そろそろ相続のこと、本気で考えないとマズイですよ!』(あさ出版)など多数。

ランドマーク税理士法人グループ(http://www.zeirisi.co.jp/)は、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に10の本支店を展開。申告件数はもちろん支店数、国税OBを含む社員数(資格者多数)、発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。また、相続・事業承継案件に強く、税務調査が少ない(全国平均22%に対して1%)ことでも注目を集めている。

著者紹介

連載お金持ちが実践している「資産を残す」方法

お金持ちはどうやって 資産を残しているのか

お金持ちはどうやって 資産を残しているのか

清田 幸弘

あさ出版

あの辣腕経営者、小山昇社長(株式会社武蔵野)も、絶賛! 「こんな方法もあったのかと驚いた。多額の税金を払わず資産を残し、事業を残すヒントがこの本には詰まっている。私もこの本の方法で、さまざまな対策を打っている」 …

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