民法で定められている相続での財産の「行き先」と「割合」

今回は、死後の個人財産の行き先を定めている「民法」について、該当部分の基本的な内容を見ていきます。※本連載は、ランドマーク税理士法人の代表税理士・清田幸弘氏の著書『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)の中から一部を抜粋し、お金持ちの人にこそ知ってほしい「資産を残す方法」をいくつか紹介します。

残された家族の人数等によって財産の配分は変わる

相続が発生したときに、「誰が、どれだけの財産を受け継ぐか」は、民法で定められています。

民法で定められた相続人を「法定相続人」と言います。

 

亡くなった人の配偶者(夫が亡くなった場合は、妻)は、必ず相続人になります。

それ以外の相続人についても、第1順位、第2順位、第3順位が決まっています。

 

第1順位は、亡くなった人の直系卑属(子どもや孫)です。配偶者と子どもが相続人になる場合は、次の割合で相続します。

 

•配偶者/財産の2分の1

•子ども/残りの2分の1を子どもの数で均等に分割

 

子どもや孫がいなければ、第2順位の直系尊属(親や祖父母)、子どもも孫も、親も祖父母もいない場合は、第3順位の兄弟姉妹が相続人になります(順位と相続分については、下記の図表を参照してください)。

法定相続分のとおりに相続が行われるとは限られない

ところが、現実には、この法定相続分のとおりに相続が行われることは稀です。

たとえば、財産が不動産だと、きれいに分割できるとはかぎりません。

 

分割できたとしても、長男が家業の農業を継ぐような場合、土地を分散させてしまうと家業の存続にかかわります。

 

また、親と同居をして面倒を見てきた子どもと、そうでない子どもが同じ配分でいいのか、といった心情的なわだかまりもあります。

 

財産を残す側にしても、「配偶者や子どもだけでなく、孫や親戚にも財産を残したい」、あるいは「あの子には財産を渡したくない」と考える人もいます。

本連載は、2016年10月3日刊行の書籍『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載お金持ちが実践している「資産を残す」方法

ランドマーク税理士法人 代表税理士 

神奈川県横浜市の農家に生まれる。明治大学卒業後、地元農協に9年間勤務。金融・経営相談業務を行ったのち、税理士に転身。1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続税申告件数2,000件超は全国でもトップクラス。また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間230件以上、手がけている。著書は『そろそろ相続のこと、本気で考えないとマズイですよ!』(あさ出版)など多数。

ランドマーク税理士法人グループ(http://www.zeirisi.co.jp/)は、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に10の本支店を展開。申告件数はもちろん支店数、国税OBを含む社員数(資格者多数)、発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。また、相続・事業承継案件に強く、税務調査が少ない(全国平均22%に対して1%)ことでも注目を集めている。

著者紹介

お金持ちはどうやって 資産を残しているのか

お金持ちはどうやって 資産を残しているのか

清田 幸弘

あさ出版

あの辣腕経営者、小山昇社長(株式会社武蔵野)も、絶賛! 「こんな方法もあったのかと驚いた。多額の税金を払わず資産を残し、事業を残すヒントがこの本には詰まっている。私もこの本の方法で、さまざまな対策を打っている」 …

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