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退職金2,200万円が振り込まれた翌月…妻が突きつけた離婚届
定年退職から2カ月後、約2,200万円が退職金として口座に振り込まれました。
再雇用の現場は日々、ストレスとの戦いでした。そのようななか、老後に安心をもたらしてくれる退職金の存在は、非常に心強いものだったといいます。
ところが、その翌月。帰宅した高橋さんを待っていたのは、リビングのテーブルに置かれた緑色の離婚届でした。その横には弁護士からの受任通知書もありました。離婚届にはすでに妻の署名があり、寝室からは由美子さんの荷物がなくなっていました。
「ふざけるな！ 俺の金を何だと思っているんだ」
高橋さんは怒りをあらわにしました。30年以上、家族を養うために働いてきたという思いがあっただけに、退職金が振り込まれた直後に離婚を切り出されたことが、裏切りのように感じられたのです。
しかし、弁護士から届いた書面には、高橋さんが長年にわたって繰り返してきた言動が記されていました。怒鳴った日や暴言、家事に対する一方的な要求などです。由美子さんはこの10年、毎日日記をつけ、夫との生活を記録していたといいます。
財産分与では、退職金と自宅の売却益をほぼ折半するよう求められました。婚姻期間中に夫婦で築いた財産は、原則として財産分与の対象になります。高橋さんは納得できずに抗議しましたが、調停を経て離婚が成立しました。
「結婚生活33年。すべてが否定された気がします」
長年家族を養ってきた自負があっても、「家庭内での振る舞い」を軽視した代償は決して小さくありません。国立社会保障・人口問題研究所の『第7回全国家庭動向調査』によると、「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」に賛成する妻は86.7％に達する一方、「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」への賛成は29.5％と3割を下回っています。
実態としても夫婦間の家事分担割合は妻が8割超を背負っており、不満や溝は長年蓄積されがちです。「稼いでいるから」と家庭を顧みず横暴に振る舞えば、定年や退職金を機に妻から関係を清算されるリスクは他人事ではないのです。
