「投資用のローンに団信が付いていないんですけど、どうしましょう?」不動産投資では、こんな相談を受けることがあります。しかし、自宅と違って投資物件は売却して現金化できるため、団信は必須ではありません。大家歴25年以上、総資産約9億円の現役CFP・竹下昌成氏が、団信付きと団信なしの融資の使い分け、物件の買い増しや入れ替え、インフレによる資産価値の上昇、相続対策まで解説します。
「投資用ローンに団信がついていないんですけど、どうしましょう…」不動産投資の相談を受けた大家歴25年のCFPが「問題ありません」と即答したワケ【団信なしにもメリットがある】 (※写真はイメージです/PIXTA)

返済が進んだら、買い増し・入れ替えを考える

不動産投資では、家賃収入からローンを返済していくため、時間の経過とともに借入残高は減少します。

 

団信付き融資の場合、残債が減るほど死亡時に保険で返済される金額も小さくなります。

 

例えば、当初5,000万円だった借入金が、返済によって1,000万円になれば、団信の保障額も原則として1,000万円になります。


そこで私は、良い物件があれば買い増し、必要に応じて既存物件を売却して入れ替えることを重視しています。購入後に価格が上昇した物件を売却し、回収した資金を次の物件に振り向ける。


築年数や管理状態、賃貸需要、将来の修繕負担などを見て、保有を続けるか判断します。新しい物件を取得する際には、改めて長期融資を活用できます。


団信付きの融資なら保障額を増やせる可能性があり、団信なしの融資なら相続時に残る債務が債務控除の対象となる可能性があります。ただし、団信には加入年齢や保障限度額などの制約があります。


借金を増やすことが目的ではありません。収益性のある物件を保有し、必要に応じて資産と借入金を組み替えていくのです。

インフレ時代は、物件選びで差がつく

私は、自宅と投資物件では、インフレによる資産価値の上昇についても考え方を分けています。


自宅は、家族の暮らしや本人の趣味、好みを優先して選ぶものです。間取りや内装、設備などに多額のお金をかけても、売却時にその価値が認められるとは限りません。特に木造戸建ての場合、土地価格が上昇しても、建物の経年劣化による価値の低下で相殺される可能性があります。


一方、私が重視する投資用のRC造(鉄筋コンクリート造)区分マンションは、収益性や将来の売却価格を基準に選びます。立地、築年数、管理状態、賃貸需要、購入価格などを確認し、長期的に資産価値を維持できる物件を取得します。


インフレによって建築資材や人件費、土地価格が上昇すれば、新築住宅の価格が上がり、中古マンションにも価格上昇の圧力がかかります。


立地や物件選びを間違えなければ、インフレに伴う不動産価格の上昇を享受できる可能性があります。


さらに、家賃収入で借入金を返済しながら、資産価値の上昇も期待できます。


もちろん、RC造なら何でも値上がりするわけではありません。人口減少が進む地域や管理状態の悪いマンションでは、インフレが続いても価格が下がる可能性があります。


私は、借金を早くなくすことよりも、収益を生む資産と長期の借入金を適切に組み合わせることを重視しています。

「返すのはいつでも返せる。でも、あとから借りられるとは限らない」

良い物件があれば買い増す。必要に応じて売却し、入れ替える。


団信付きと団信なしの融資を組み合わせ、家賃収入を得ながら資産を形成し、次の世代に引き継ぐ。


不動産投資の目的は、借金をゼロにすることではありません。借金も、資産形成と相続対策のために活用するものなのです。

 


竹下 昌成

竹下FP事務所 代表

日本FP協会認定CFP・TAC講師