「投資用のローンに団信が付いていないんですけど、どうしましょう?」不動産投資では、こんな相談を受けることがあります。しかし、自宅と違って投資物件は売却して現金化できるため、団信は必須ではありません。大家歴25年以上、総資産約9億円の現役CFP・竹下昌成氏が、団信付きと団信なしの融資の使い分け、物件の買い増しや入れ替え、インフレによる資産価値の上昇、相続対策まで解説します。
「投資用ローンに団信がついていないんですけど、どうしましょう…」不動産投資の相談を受けた大家歴25年のCFPが「問題ありません」と即答したワケ【団信なしにもメリットがある】 (※写真はイメージです/PIXTA)

「投資用ローンに団信が付いていないんですけど?」

「投資用のローンに団信ついてないんですけど、どうしましょう?」

 

不動産投資の相談で、こんな質問を受けることがあります。

 

私の答えは、「別に問題ありません」です。

 

団体信用生命保険(団信)は、借入人が死亡するなど、所定の条件に該当した場合に、保険金でローン残高が返済される仕組みです。もちろん、団信付きの融資が望ましいのは確かです。しかし、投資物件なら必須ではありません。

 

自宅は家族が住む場所ですから、万一の際に簡単に売却するわけにはいきません。一方、投資物件は家賃収入を生む資産であり、必要になれば売却して現金化できます。

 

例えば、5,000万円で売却できる物件に3,000万円の借入残高があれば、売却代金から借入金を返済し、諸費用や税金を除いた資金を手元に残せます。

 

もちろん、不動産はすぐに売れるとは限りませんし、売却価格が借入残高を下回る場合もあります。大切なのは、団信の有無だけでなく、物件の収益性、換金性、借入残高、融資条件を総合的に判断することです。

団信付きと団信なし、両方を持つ

複数の投資物件を所有するなら、団信付きと団信なしの融資を組み合わせる方法があります。

 

団信付き融資のメリットは、万一の際に借入残高が保険で返済されることです。

 

例えば、借入残高5,000万円の投資物件があり、借入人が死亡したとします。団信の保障対象であれば、5,000万円の借金がなくなり、家族には借入金のない収益物件が残ります。


一方、団信なしの融資にも役割があります。団信が付いていなくても、家賃収入で返済でき、必要に応じて売却できるのであれば、必ずしも問題ではありません。

 

さらに、団信なしの借入金は、相続税の計算でも重要になります。相続税では、被相続人が残した一定の債務を相続財産の価額から差し引く「債務控除」という仕組みがあります。

 

例えば、相続時に5,000万円の借入残高があり、相続人が返済義務を引き継ぐのであれば、原則としてその5,000万円は債務控除の対象になります。一方、団信によって死亡時に返済される借入金は、原則として債務控除の対象になりません。


団信付きは保険による債務消滅。団信なしは相続税の債務控除。


ただし、債務控除は相続税の計算上のメリットであり、借金そのものがなくなるわけではありません。どちらが有利かは、家族に残る資産や借入金、相続税の負担などによって変わります。