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娘が知った父の契約と、高齢者サポートサービスの落とし穴
その後、勝さんから相談を受けた陽子さんが、実家を訪ねました。テーブルの上には契約書やサービス案内、事業者から受け取った書類が並んでいました。陽子さんは一つずつ内容を確認しましたが、サービスの種類や料金、解約時の返金条件など、確認すべき項目は少なくありません。
「お父さん、契約する前に私にも相談してくれればよかったのに」
「家族に迷惑をかけたくなかった。自分のことくらい、自分で何とかしようと思った」
「こんなことになるとは思わなかった」「何かの間違いではないか……」と繰り返す勝さん。陽子さんも、父親が将来に備えようとしたこと自体を否定するつもりはありません。ただ、200万円という大きな金額を支払ったにもかかわらず、必要なサービスを利用するたびに追加料金が発生するのであれば、当初考えていた老後の資金計画も変わってきます。
国民生活センター『高齢者サポートサービスの契約トラブルに注意』では、80歳代の人が身元保証、生活支援、葬送支援を含むサービスを約190万円で契約した事例が紹介されています。この相談者も「190万円以外にお金はいらない」と説明されたと認識していたものの、実際にサービスを利用すると、その都度料金を請求されました。解約を申し出たところ、半額しか返金できないと言われたといいます。
勝さんのケースと同様、契約時に想定していた費用と、実際に必要となる費用に食い違いが生じた事例です。
高齢者等終身サポートサービスは、身元保証や日常生活の支援、入院・入所時の手続き、葬送や死後事務などを支援するものです。ただし、提供されるサービスの範囲や料金体系は事業者によって異なります。
契約時にまとまった金額を支払う場合でも、その金額にどのサービスが含まれているのか、利用するたびに追加料金が発生するのかを確認しなければなりません。また、解約時の返金条件や、預けたお金の管理方法についても把握しておく必要があり、同センターでも契約前にサービス内容や支払総額、解約条件などを確認するよう呼びかけています。
子どもに負担をかけたくないという思いから、民間のサービスを利用することは一つの選択肢。しかし、高齢期の生活や死後の手続きを支援する契約は、決して安い買い物ではありません。老後の安心を得るための支出が、かえって将来の資金を圧迫することのないよう、契約前に家族と内容を共有し、必要な費用を具体的に把握しておくことが重要です。
