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夫婦別々の生活を続けると、老後資金はどうなるのか
誠さんは戸惑いつつも、妻の提案に対して、納得できる部分もありました。
「17年、家族ではあるけれど、それぞれの時間を過ごしてきました。それが、いきなり180度変わってしまうと……確かにうまくいかないかもしれません」
真由美さんは、むしろ夫婦関係を良好に保つために必要なことと強調します。
「夫婦二人の生活に慣れるために、助走が必要だと思うの」
しかしそこには大きなハードルがありました。
再雇用後の給与は現役時代の約6割になる見込みです。これまでは住宅手当などがあり、生活拠点が2つあっても、負担はそれほどではありませんでした。定年後はそうはいきません。手当はなくなります。二拠点生活による負担は、すべて誠さん夫妻で賄う必要があります。
退職金1,800万円があるとはいえ、二つの住まいを維持する生活を何年も続けられるのか――。再雇用後の収入や将来の年金額を踏まえて何度もシミュレーションを行いました。
「年金をもらうまでの5年間、ずっと夫婦別々に暮らすのは厳しい。老後を見据えた貯金が、まったく増えないので……1年、2年くらいであれば、何とかなるのではないか、そんな結論になりました」
長年の単身赴任や別居生活は、個人の選択だけでなく、企業の雇用制度や福利厚生の手厚さに大きく左右されます。人事院『民間企業の勤務条件制度等調査』によると、転居を伴う転勤が「ある」企業の割合は全体で42.6％。従業員500人以上の大企業では79.2％に達します。大手メーカー等に勤務する労働者にとって、転居や長期間の単身赴任はキャリアの中で避けられないケースが多いことがうかがえます。
一方で、同調査において定年制がある企業のうち定年年齢を「60歳」とする企業は69.7％。定年後の「継続雇用制度がある」企業は94.7％（うち「再雇用制度がある」企業は93.6％）にのぼり、再雇用等の上限年齢を「65歳」とする企業が64.7％を占めています。60歳定年後も65歳まで再雇用で働き続ける選択が一般的である一方、定年退職に伴って現役時代の住宅手当や社宅支援が終了・削減されると、夫婦別居による二拠点生活の全額自己負担は家計を大きく圧迫します。
定年後の暮らし方を検討する際には、再雇用後の収入減だけでなく、会社からの住居支援の変化を踏まえた長期的なマネープランが不可欠になるのです。
