フルタイムで働き、世帯年収を維持する子育て世帯が増加する一方、その「仕事と育児の両立」の実態が、近居する実親のサポートによって辛うじて支えられているケースは少なくありません。事例を見ていきましょう。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したものです。
保育園から「娘の体調不良」の連絡が…月収38万円・36歳母が真っ先にLINEした「まさかの連絡先」 (※写真はイメージです/PIXTA)

保育園から「娘の体調不良」の連絡が…

そしてある日、決定打となる出来事が起きます。

 

午前11時過ぎ、沙那さんの娘が通う保育園から「お子さんが38.5度の熱を出したため、お迎えに来てください」と沙那さんの携帯電話に連絡が入りました。

 

職場にいた沙那さんが取った行動は、上司に早退の相談をすることでも、夫に連絡を入れてどちらが仕事を切り上げるか調整することでもありませんでした。保育園からの電話を切った直後、沙那さんが真っ先にLINEを送った先は、母である静香さんでした。

 

《熱が出たって! いますぐお迎えに行って病院連れていってくれない?》

 

メッセージには、母の都合を気遣う言葉も、申し訳なさそうな前置きもありませんでした。夫に連絡した様子も、自身が仕事を調整しようと試みた形跡も一切見受けられませんでした。

 

「私の予定や体調を確認することもなく、『祖母ならいつでも動けるだろう』という前提で、丸投げされたのだと痛感しました。沙那にとって私は、安上がりで都合のいい『無料の託児要員』のように扱われていたんです」

 

静香さんはその場で数分間考えたあと、こう返信しました。

 

《今日は行けません。子どもの親はあなたたち夫婦です。まず夫婦でどちらが早退するか話し合って、責任を持ってお迎えに行きなさい》

 

娘からは《急にそんなこといわれても困る!》と抗議の返信が届きましたが、静香さんはそれ以降の連絡を既読のまま止めました。

共働き世帯の「実家依存」とシニアの「孫疲れ」

総務省統計局『労働力調査特別調査』および『労働力調査(詳細集計)』によると、日本の雇用者の共働き世帯数は2023年時点で1,278万世帯に達し、専業主婦世帯(517万世帯)の2倍以上を占めています。共働きが子育て世帯の標準となるなか、子どもの急な発熱による呼び出しや残業時の送迎といった突発的なトラブルへの対応力は、常に限界に晒されています。

 

一方で、頼られる側のシニア世代もまた、かつてのような「時間に余裕のある高齢者」ではありません。同調査における年齢階級別の就業率を見ると、60〜64歳の就業率は74.0%、65〜69歳においても52.0%と、半数以上が仕事を続けています。シニア世代は定年延長や再雇用によって自らも現役で働き、自身の生活や社会的な役割を担っているのです。

 

そんななか、子世帯を助けるために孫の世話を引き受けるシニア世代のあいだでは、身体的な負担やスケジュールの拘束による「孫疲れ」が深刻な問題として顕在化しています。子育て世帯側は「実の親だから」「孫と交流することはある種の親孝行だから」という理由で正当化しがちですが、祖父母側の善意によるサポートが一度常態化すると、以下のような問題が生じます。

 

本来、子どもの急病や残業への対応は、まず親である夫婦間で公平に仕事を分担し、病児保育、ファミリー・サポート・センター、民間のベビーシッターといった外部の育児支援などをあらかじめ準備しておくべきです。

 

実家の支援を受ける場合であっても、支援を依頼する曜日や時間帯の上限を明確に取り決める、謝礼や実費を支払う、急病時の対応方針を事前にルール化するなど、親子間であっても一線を引くことが不可欠です。

 

親世代の善意を際限なく搾取し続ければ、いずれ人間関係は悪化するでしょう。自立した共働き生活を継続するためには、親しき仲にも礼儀ありの姿勢を忘れず、まずは夫婦二人で生活を成立させる基盤を整える覚悟も求められているのかもしれません。

 

【注目のセミナー情報】​​​

【資産運用】11月14日(土)
米国株で「10倍株(テンバガー)」を狙うには?
最新AIを活用した「銘柄発掘・分析」のノウハウ

 

【相続・事業承継】11月19日(木)
認知症による「資産凍結リスク」を防ぐには?
今備えるべき「承継対策」を家族信託の第一人者が解説

 

【資産戦略】11月25日(水)
約30年ぶりの大金利変動の今しかつかめない?
新たな「お宝保険」の全貌