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退職金2,000万円のはずが、提示されたのは1,400万円
都内の中堅メーカーに勤める佐藤誠さん（55歳・仮名）は、人事部との面談で提示された資料を見て、思わず声を荒らげました。
「ちょっと待ってください。退職金は2,000万円くらいになると聞いていたんですよ。それが、どうして1,400万円なんですか」
佐藤さんは大学卒業後、現在の会社に入社。営業職として30年以上勤務し、40代前半で課長に昇進しました。現在の月収は45万円ほど。役職定年を迎えたことで、基本給はそれまでより2割ほど下がっています。
ただ、佐藤さんにとって、それ以上に大きな問題だったのが退職金でした。
会社では数年前、従来の勤続年数や退職時の給与を重視する制度から、役職や人事評価などに応じてポイントを積み上げる制度へ移行していました。
制度変更にあたっては、変更前までの勤務実績に応じた退職金相当額を旧制度分として計算し、変更後は新制度に基づいてポイントを付与する仕組みが採用されました。
佐藤さんも制度変更の通知を受け取っていました。しかし、当時はまだ定年まで年数があり、自分の退職金が具体的にどう変わるのか、深く考えていなかったといいます。
ところが、今回の面談で示された60歳時点の退職金見込額は1,400万円。以前から想定していた2,000万円と比べると、600万円もの差が生じていました。
「制度が変わったことは知っていました。でも、自分がこれまで積み上げてきた分まで含めて、こんなに差が出るとは思いませんでした。説明を受けた記憶はありますが、具体的な金額を示されたわけではありません」
佐藤さんによれば、制度変更後は営業成績だけでなく、役職や人事評価などもポイントに反映されるようになりました。40代のころは営業成績で評価されていたものの、近年は若手社員の指導や部署の管理業務に時間を割くようになり、個人の営業成績は以前ほど目立たなくなっていたといいます。
さらに55歳で役職定年を迎え、給与も減額。退職金の見込額まで当初の想定を下回ることになり、佐藤さんは会社に対する不満を募らせていきました。
住宅ローンの残債は約600万円。来年には次男が私立大学へ進学する予定です。
もともと佐藤さんは、60歳で受け取る退職金のうち600万円で住宅ローンを完済し、残りの1,400万円を老後資金や教育費の補填に充てるつもりでした。
しかし、今回示された見込額は1,400万円です。住宅ローンを完済すれば、手元に残るのは800万円。これからの生活を考えると、決して余裕のある金額ではありません。
「妻には、退職金がこれくらいになると話していません。2,000万円くらいは受け取れると思っているはずです。いまさら計画を変えると言っても、どう説明すればいいのか……」
佐藤さんは、定年まであと5年というタイミングで、老後の生活設計を見直さなければならなくなりました。
