（※写真はイメージです／PIXTA）
「帰省コスト」が生む親子の温度差
高齢化と過疎化が進む地域において、老後の孤立は多くのシニアが直面する課題です。日々の人間関係が縮小するにつれて、精神的な充足感や生活の張り合いを「子どもや孫」へ過度に求めてしまう心理が働きやすくなります。
一方、都市部で子育てを行う現役世代を取り巻く環境は、物価高や教育費の高騰によりシビアさを増しています。株式会社インテージが実施した『年末年始に関する調査（2024年）』によると、年末年始の過ごし方として帰省を予定する人の割合は頭打ち傾向にあり、移動費や宿泊費などの出費に対する慎重な姿勢が浮き彫りになっています。特に家族4人での新幹線や飛行機を利用した移動は10万円を超える支出となることもあり、身体的な疲労や拘束時間を考慮し、実家への帰省よりも自宅周辺での休養や近場でのレジャーを優先する傾向が見られます。
さらに、高齢者世帯側の家計収支を確認すると、安易な資金援助を前提とすることの厳しさがわかります。
総務省統計局『家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯における月平均の消費支出は26万3,979円、社会保険料等の非消費支出（3万2,851円）を加えた実支出合計は29万6,830円に達します。
明さん夫妻のように年金収入が月19万円にとどまる世帯では、毎月約10万円前後の不足分を預貯金の取り崩しで補っている計算になります。日々の生活を節約しながら孫のために資金を捻出している親世代の努力に対し、子世代がその負担感を十分に理解しないまま金銭的な支援を口にしてしまうと、受け止める親側には大きな不信感としこりが残ることになるでしょう。
都市部と地方で離れて暮らす親子関係を穏やかに維持するためには、子世代が親の感情や家計状況に対する思いやりを持つことはもちろん、親世代側も家族以外の趣味や地域コミュニティに目を向け、子どもや孫だけに生活の生きがいを求めすぎない精神的な自立が大切です。双方の生活背景や事情を尊重し、無理のない距離感を保つことが、高齢期における家族の安定につながります。
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