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息子のマイホームに1,000万円援助…「親心」から始まった誤算
都内に暮らす田中茂さん（73歳・仮名）は、妻の恵子さん（70歳・仮名）と2人暮らしです。大手メーカーを定年退職し、現在は月32万円の年金を受給しています。現役時代の貯蓄と退職金を合わせた資産は4,500万円ほど。
転機は2年前でした。一人息子の田中大輔さん（42歳・仮名）が、郊外に念願の一戸建てを建てることになったのです。大輔さんは妻の愛さん（39歳・仮名）と小学生の長男の3人暮らし。頭金の工面に苦慮する姿を見て、茂さんは援助を申し出ました。
「困っているなら遠慮するな。1,000万円を用立てよう」
贈与税の非課税特例を利用し、税務申告も適切に完了させました。息子夫婦からも深く感謝され、茂さんは親としての役割を果たせた満足感を抱いていました。
国土交通省『令和6年度 住宅市場動向調査報告書』によると、土地を購入して注文住宅を新築した世帯において、自己資金の内訳に占める「贈与（住宅取得贈与の対象になるもの）」の割合は20.2％。また注文住宅の建築資金で資金贈与を行った親の平均年齢は71.4歳となっており、高齢の親世代から子世代への資産移転という側面も強くうかがえます。
しかし、高額な資金提供は、時に親子の健全な距離感を狂わせる要因となります。新居が完成してから、茂さんの行動は一変しました。「1,000万円を出してやった」という自負から、車で30分の新居へ頻繁に訪れるようになったのです。ときには合鍵で勝手に家に入ってくることも。
週に何度もインターホンを鳴らし、勝手に庭に入って植木を剪定し、リビングに上がっては「家具の配置がおかしい」「掃除が行き届いていない」と悪気なく口を挟みました。「近くまで来たから」「野菜を届けに来た」と平日昼間に突然現れる義父の存在は、在宅ワークや家事に追われる愛さんにとって次第に耐え難い重圧となっていったそうです。
