物価高騰でクリニック経営が厳しくなる理由|見直すべき費用とは
帝国データバンクの調査によると、2025年に倒産・休廃業した医療機関は計889件と過去最多を更新しました。2026年6月の診療報酬改定は32年ぶりの高水準となりましたが、それでも物価や人件費の上昇には追いついていないのが実情です。だからこそ、まず取り組みたいのが費用の総点検です。
クリニックの主な経費は、下記のとおりです。
・医薬品・診療材料
・医療機器・設備
・水道光熱費
・検査・清掃などの委託費
・システム保守費
・家賃
・広告宣伝費
最低賃金は全国平均1,121円と過去最大の引き上げとなり、医薬品・診療材料についても値上げと供給不安。医療機器や設備についても円安の影響で価格が上昇しているなど、程度の差はあれ、ほぼすべての項目が物価高騰の影響を受けています。
見直しの優先順位は明確で、真っ先に手をつけたいのは、収益や患者体験に直結しない固定費です。効果の薄い広告費や使っていないシステム、過剰な保守契約、在庫管理の甘さによる廃棄ロスなどは定番の削減候補となります。
一方で、削ってはいけない費用もあります。スタッフの人件費や教育研修費を安易に削れば採用難と定着悪化を招き、患者サービスや安全に関わる費用を削れば患者離れにつながり、いずれも増収の土台を壊してしまうからです。
とはいえ、昨今の諸経費の上昇幅は、こうした経費削減だけで吸収しきれるものではありません。そこで検討したいのが、支出の“構造”から変える「MS法人(メディカルサービス法人)」です。
「MS法人」とは?クリニックが設立する3つのメリット
「MS法人」とは、クリニック経営において、医療以外の業務を担う一般の会社(株式会社や合同会社)のことです。医療法人や医療機関とは別に設立され、医療以外の面で経営をサポートします。
医療機関は「非営利性の原則」により営利事業を行えませんが、MS法人を設立することで業務の幅が広がります。「診療はクリニック、それ以外の経営機能はMS法人」と役割分担するイメージです。
MS法人を設立するメリットは、大きく分けて3つあります。
1.所得の分散による節税効果
適正な取引を通じて利益の一部をMS法人へ移すことで、
・法人税率と所得税率の差
・家族を役員にして給与を支払う仕組み
などを活用できるようになり、世帯全体としての税負担を抑えやすくなります。
2.収益事業の受け皿になる
物販や不動産賃貸、資産運用など、クリニック本体ではできない「新たな収益源」を持つことができます。
3.資産形成や将来の事業承継の器になる
クリニックの建物や設備をMS法人に持たせておけば、事業承継や相続の選択肢も広がります。
MS法人のデメリット・設立前に知っておきたいこと
ただし、もちろんデメリットもあります。設立費用や税務申告の手間が増えるほか、法人税・住民税などの維持コストは赤字でも発生します。また、クリニックからMS法人への支払いには消費税がかかる一方、保険診療収入は非課税のため仕入税額控除ができず、実質的な負担増になる点も見落とせません。
MS法人を設立するタイミングは?クリニックの成長段階別に解説
MS法人の設立を検討する場合、適したタイミングはあるのでしょうか?
結論からいえば、いつ設立しても構いません。ただし、クリニックの成長フェーズごとにMS法人が担う役割は変わります。
・成長期……所得分散による税負担の平準化に効果的
・成熟期……不動産・資産管理や周辺事業の展開に活用
・承継期……退職金原資や相続対策も見据えた承継スキームの受け皿として有効
MS法人設立を検討する際には、「いまの自院のフェーズでなにをさせるか」から逆算することが、失敗しないためのポイントとなります。
MS法人を設立するときの注意点
MS法人の主な活用方法は、次の4つに整理できます。
①医院不動産の保有・賃貸
②医療機器のリース・保守
③受付・経理などの事務受託
④物販や周辺事業
ただし、それぞれに対応する注意点があります。
1.取引価格の妥当性
MS法人を活用する場合、医療法人(または個人開業医)が 「医療以外の業務」をMS法人に外部委託するという形をとります。このとき注意したいのが、「取引価格の妥当性」です。賃料や委託料が実勢相場から大きく外れていれば、税務調査で否認されるリスクがあります。
特に、賃料のように毎月発生する取引は、否認されると数年分をまとめて遡及されるため、負担額が大きく膨らみがちです。
また、不動産をMS法人へ移す場合はさらに注意が必要です。
個人所有の建物を時価より著しく低い価額(時価の2分の1未満)で法人に譲渡すると、個人側は「時価で売ったもの」とみなされて譲渡所得課税を受け、法人側も時価との差額に受贈益として課税されます。
逆に、時価より高く売った場合も、個人側は時価を超える部分が役員給与などとして総合課税され、法人側はその部分を損金にできません。
つまり、安すぎても高すぎても、時価から外れた分だけ想定外の課税が待っているのです。これを防ぐためには、近隣相場の資料や鑑定評価、契約書の整備を事前に済ませておくようにしましょう。
2.許認可
医療機器のリース・販売・物販などの業務は、ただ契約しただけでは始めることができません。
医療機器のリースや販売を担う場合、薬機法上の高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可が営業所ごとに必要で、要件を満たす営業管理者の設置も求められます。
また、医薬品の卸売にも卸売販売業の許可が必要です。物販の仕入を受託する場合も、薬機法の対象品を扱うなら相応の許可・登録が前提です。
無許可で始めればコンプライアンス違反となるため、税務の設計より先に、業法の確認が不可欠です。
3.取引の実態
業務委託は、人員と業務の実態が伴ってはじめて経費として認められます。「人がいないのに委託契約だけを結んでいる」というのは否認の最たる例で、架空経費は論外です。
人件費に関わる経費は金額が大きいだけに、否認されたときの影響も深刻です。業務日報や成果物、人員配置の記録で実態を残しましょう。
なお、医療機関の非営利性の観点から、医療機関の開設者・役員とMS法人役員の兼務は原則避けるべきとされています。役員構成の設計も含め、「作ってから考える」のではなく、医業に詳しい税理士等の専門家と数字と書面で固めてから踏み出すことをおすすめします。
先が見えない時代にクリニックを守る「現実的な生存戦略」
物価高騰の時代にクリニックを守る戦略は、2段構えで考えたいところです。
守りは、削るべき費用と守るべき費用を見極めた経費コントロール。攻めは、MS法人で支出の構造を変え、収入の柱と将来の器である資産形成や事業承継を育てることです。
物価高騰は当面続く前提に立てば、対症療法の節約だけでなく、経営の構造そのものに手を入れる価値は十分にあります。MS法人はその中核になり得る選択肢ですが、効果とコストの分岐点は医院ごとに異なります。
診療報酬改定を待つだけでは、今後の経営環境を乗り切ることは難しくなっています。だからこそ、クリニックの未来を守るために、自院に合った経営の仕組みづくりを考える時期に来ているのかもしれません。導入の適否は、ぜひ数字で検証してみてください。
※税務の取扱いは個別の事情によって異なります。実行の際は必ず専門家にご相談ください。
MedicalLIVES(メディカルライブズ)のコラム一覧はこちら>>
著者:野田 智成
グロースリンク税理士法人
税理士/医療経営コンサルタント
- 提供:© Medical LIVES / シャープファイナンス
