「予約キャンセル料」は本当に取れる?2026年診療報酬改定で変わったルールとクリニック経営の課題

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「予約キャンセル料」は本当に取れる?2026年診療報酬改定で変わったルールとクリニック経営の課題
(※画像はイメージです/PIXTA)

2026年6月の診療報酬改定は、初診料・再診料の引き上げや「キャンセル料」の請求条件明確化など、クリニック経営に影響を及ぼしました。医療DXや地域連携への手厚い評価が新設された一方で、算定要件の厳格化に伴うシステム改修や人件費増に悩む現場も少なくありません。
本記事では、高座渋谷つばさクリニックの武井智昭院長が、改定におけるキャンセル料徴収の注意点を解説。また、2名の開業医のリアルな声を交え、「地域連携」「休日診療」における改定後の課題や、これからのクリニック生存戦略を紐解きます。

クリニックの予約キャンセル料は取れる?2026年6月に変わったルール

2026年6月の診療報酬改定は、多くのクリニックにとって経営体制を見直す重要な契機となりました。初診料・再診料の引き上げや医療DXの評価再編など多岐にわたる変更のなかでも、医療現場で大きな関心を集めているのが「予約キャンセル料」のルール明確化です。

 

無断キャンセルや直前キャンセルは、クリニック経営における長年の課題です。たとえば、予防接種枠を確保していたにもかかわらず直前でキャンセルされた場合、ワクチン自体のロスが発生するだけでなく、その時間を他の患者に提供できたはずの機会損失が生じます。特に小児科や内科などでは、こうした持ち出しによる経営的ダメージが大きく、現場からはルールの整備を求める声が多く上がっていました。今回の改定は、そうした現場の切実な課題に対応したものと言えます。

 

ただし誤解しないでいただきたいのは、「すべてのクリニックで自由にキャンセル料を取れるようになった」わけではないという点です。

 

厚生労働省の通知に基づく請求条件は、地方厚生局に届け出た選定療養としての予約診療に限られます。具体的には、次の3つをすべて満たす必要があります。

 

1. 選定療養の届出と対象の限定:通常の順番予約ではなく、選定療養として予約枠を正式に設定・届出していること

 

2. 事前説明と個別同意:院内ポスターでの周知にとどまらず、予約料およびキャンセル時の徴収条件・金額について事前に患者へ説明し、書面等で個別同意を得ていること

 

3. 明確なキャンセル規定の設定:『〇日前以降の患者都合による取り消し』など具体的な基準を定め、明示していること

 

予約料を徴収していない一般の保険診療予約やワクチン・健診などの公費診療に対して、独自にキャンセル料を課すことは、保険診療の「療養の給付と直接関係ないサービス等の費用徴収」のルールに抵触するため、認められていません。

 

制度を正確に理解しないまま運用すれば、患者との深刻なトラブルになりかねず、慎重な対応が求められます。

キャンセル料だけじゃない|2026年診療報酬改定後のクリニック経営の変化

▶地域連携の評価拡充…「かかりつけ医」の収益底上げに期待

千葉県で内科や小児科を標榜し、3世代のファミリー層を幅広く診るA医師は、「今回の改定を機に、外来と在宅の組み換えを含めた全体的な見直しを行った」と語ってくれました。

 

「特に目を引いたのは『連携強化診療情報提供料(150点)』です。『特定機能病院等紹介患者受入加算(60点)』や『眼科医療機関連携強化加算(60点)』など、医療連携の評価が一気に拡充されました」(A医師)

 

従来の一方向の紹介状にとどまらず、かかりつけ医同士や地域の基幹病院と双方向に治療計画を共有する体制に正式な評価がついたことは、現場にどのような変化をもたらすのでしょうか。

 

その影響について尋ねると、A医師は新設された『心不全再入院予防継続管理料』を挙げ、次のように明かしてくれました。

 

「急性心不全で入院した方が退院後、地域で再び増悪して再入院するのを防ぐための評価です。外来や在宅において、管理栄養士や薬剤師などの多職種と密に連携しながらモニタリングを継続します。カンファレンスの工数はかかりますが、再入院予防にきちんと点がつくのは現場として心強いですね」(A医師)

 

「具合が悪くなったら来てください」と待つのではなく、地域でチームを組んで増悪の予兆を早期に拾い上げる。これこそが地域医療の理想の形と言えるでしょう。

 

▶休日診療はどう変わった? 院内トリアージ実施料廃止とコスト増

都内で内科や泌尿器科などを標榜し、2023年に新規開業したB医師は、休日診療の現場運用におけるハードルの高さを指摘します。

 

「これまで広く算定されていた『院内トリアージ実施料(300点)』が改定で廃止されたため、休日外来の収支構造を抜本的に見直す必要に迫られました」(B医師)

 

これに対し、B医師のクリニックでは『地域連携休日・夜間診療料(200点)』と『トリアージ実施体制(50点)』を組み合わせた新たな体制へ切り替えました。しかし、そこには算定要件という高い壁が立ちはだかります。現場での運用にはどのような苦労があるのでしょうか。

 

「算定には医師2名体制と自動血球・CRP計測器、X線装置の設置が求められます。医師を常に2名揃えるのは、採用面でもシフト管理の面でも容易ではありません。トリアージ専任のスタッフ確保も含め、人件費負担が一気に跳ね上がりました」(B医師)

 

新しい算定コードや問診フローへの対応、医療機器の導入、システム改修など、点数自体は下がっているにもかかわらずコストは確実に増加しているのが実態です。

 

「制度対応に追われて患者対応の質が落ちては本末転倒です。WEB事前問診や自動精算機を連動させ、事務フローを整え直す必要性を痛感しています。『点数を追いかける経営』から『患者を中心に据えた経営』へ視点を切り替えることが、今の現場には求められていると感じます」(B医師)

2026年診療報酬改定後、クリニック経営はどう変わる?

今回の改定は、点数の単純な上げ下げではなく、自院が地域でどのような機能を担うのかを改めて問う内容でした。「選定療養のキャンセル料」や「院内トリアージ実施料廃止」のように制度の厳格な運用が求められる一方、多職種連携・医療DX化といった国の重点方針に合致する医療機関には手厚い評価も用意されています。

 

休日夜間の診療体制を強めるのか、専門外来の質を高めて選定療養を活用するのか、地域の多職種連携を深めるのか。リソースを見極めて強みを選び直すことが、安定したクリニック経営を支える鍵となります。

 

改定の波に振り回されるのではなく、自分たちのクリニックだから提供できる医療を軸に据え直す姿勢で、令和8年度の診療に向き合っていくことが重要です。

 

 

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著者:武井 智昭

高座渋谷つばさクリニック/院長

一般社団法人日本医療介護人材育成支援機構 理事

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