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【所得1億円超】1.1万人の超高額所得者が多く存在する都道府県の特徴
さらに高額な階層である、年間給与所得が1億円を超える給与所得者の分布状況を確認します。同統計によると、給与所得1億円超の該当者は全国で11,706人です。確定申告を行った給与所得者1万人当たりに換算すると、全国平均で約10.2人の割合となります。
所得1億円超の絶対数ランキングにおいては、東京都が5,361人で圧倒的な1位を占めます。全国総数（11,706人）に対するシェアは45.8%に達しており、全国の半数近くの超高額所得者が都内に集中している実態です。2位は神奈川県の883人、3位は愛知県の768人、4位は大阪府の704人、5位は兵庫県の509人という内訳です。
次に、地域ごとの濃度を示す「給与所得者1万人当たりの1億円超保持者数」の比率ランキングを検証します。1位は東京都の28.5人であり、全国平均（10.2人）の2.8倍を超える比率を示しています。特筆すべき点として、2位には愛知県の10.9人、3位には兵庫県の10.4人が位置する結果となりました。4位は神奈川県の9.0人、5位は大阪府の8.9人、6位は同率で広島県と京都府の8.2人です。
所得2,000万円超の階層では神奈川県や大阪府が東京都に次ぐ比率を示していました。しかし所得1億円超の比率においては、愛知県や兵庫県、広島県などのエリアが上位へ浮上する動きが見られます。愛知県や兵庫県、広島県などの地域には、世界的な製造業の本社機構や歴史ある優良企業、上場企業創業家などの拠点が複数存在するためです。
東京や神奈川をはじめとする首都圏には、外資系企業や大手金融機関、IT企業の役員クラスが集約する構造が見られます。これに対し、中京圏や近畿圏、中国地方などには基幹産業のトップや重鎮が集積する特徴が際立ちます。所得階層が上がるにつれて地域の産業構造や企業配置の影響がより色濃く表れる傾向です。
