（※写真はイメージです／PIXTA）
親の家計を圧迫する「資産形成パラサイト」の構造
経済教育推進機構（J-FLEC）が実施した『家計の金融行動に関する世論調査（2025年）』によると、二人以上世帯の世帯主年代別における金融資産保有額は、40歳代で平均1,486万円（中央値500万円）、ひとつ手前の30歳代で平均1,096万円となっています。これらと比較すると、事例のタクマさんが築いた5,000万円という資産額は、同世代の平均値や中央値を大幅に上回る高水準な数字であることがわかります。
しかし、その優れた資産形成が「親の生活基盤や家事労働への依存」によって成り立っている場合、家庭内には深刻な構造的摩擦が生じます。本来であれば個人の収入から支払うべき住居費や水道光熱費、食費といった基本コストを親世帯に転嫁し、浮いた資金をすべて自身の投資や預貯金へ回す行為は、親の家計の犠牲の上に成り立っているだけといわざるを得ません。特に65歳を過ぎて再雇用で働きながら月22万円の年金でやりくりするようなシニア層にとって、成人した子供の生活コストや家事負担を抱え続けることは、自分たちの老後資金や体力を直接的に削り取る大きな要因となります。
実家と同居すること自体が常に悪というわけではありませんが、それが成立するためには親子の双方が対等かつ経済的に納得し合えている関係性が不可欠です。「将来の介護や生活支援」を名目に掲げていたとしても、親自身が生活防衛のために子の自立を望んでいる以上、子ども側の都合による居座りを正当化することはできません。
親自身の老後破綻を防ぎ、子の本当の意味での人間的自立を促すためには、世帯間のコスト分担を曖昧にせず、毅然とした態度で期限を定めた自立を促す線引きを行うことが重要となるでしょう。
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