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危険な実家を売却し「駅チカ・バリアフリーマンション」へ
都内の企業に勤務する田中陽子さん（52歳・仮名）は、埼玉県内にある木造2階建ての戸建て住宅で一人で暮らす母、山田和子さん（78歳・仮名）の生活に強い不安を抱いていました。
和子さんは数年前に夫を亡くし、遺族年金などを含め月16万円の収入で生活を賄っています。
築50年ほどの実家は玄関や浴室の段差が多く、2階へと続く階段も急で、若い人でもそろりそろりとゆっくりでないと降りることができません。陽子さんは「もし階段から転落して骨折でもしたら、そのまま寝たきりになってしまうかもしれない。実家は母にとって危険でいっぱい」と危惧していました。
そこで陽子さんが考えたのが、実家じまいです。郊外の戸建てを思い切って売却し、最寄り駅から徒歩3分ほどの築浅バリアフリーマンションへ移り住む計画を和子さんに提案しました。
最初は「住み慣れた場所を離れたくない」と拒絶していた和子さんでしたが、陽子さんは「お母さんの体を心配して言っているの。安全な場所で暮らしてほしい」と何度も説得を重ねました。
一緒にモデルルームに出かけるなどして、最終的に和子さんは長年暮らした実家を手放す決断を下します。
実家の売却益を充てる形で、利便性の高いバリアフリーマンションへの引越しが完了しました。室内の段差は完全に解消され、手すりや床暖房も完備されています。
「このマンションであれば、母も安全に暮らしていける。以前は『怪我でもしたら……』と心配していましたが、もうそんな心配はない」と、陽子さんはホッとしていました。
内閣府『高齢者の住宅と生活環境に関する調査』によると、住み替えの動機として最も多いのは「健康・体力面で不安を感じるようになったから」（24.8％）、次いで「自身の住宅が住みづらいと感じるようになったから」（18.9％）と続きます。特に75歳以上では健康面の不安を挙げる割合が35.9％に達し、身体機能の低下に応じた住環境の見直しは切実な課題です。
一方で、住み替え動機として「家族・知人に勧められたから」は2.5％にとどまり、住み替え意向自体がない高齢者も約7割（69.6％）を占めます。親の安全を願う子の焦りだけで進めず、本人の意向に寄り添い、丁寧に進めることが大切です。
陽子さんも、一緒に住み替えに向けて進めてきたからこそ、母の住環境の安全面は万全になった――そう考えていました。しかし、新生活が始まってからわずか1ヵ月が過ぎた頃、和子さんの暮らしに異変が現れ始めます。
