（※写真はイメージです／PIXTA）
50代を襲う「連休疲労」
外食やテイクアウトへの依存は、過労に陥った家庭における緊急避難的な防衛策です。総務省『家計調査 2025年（家計収支編）』によると、世帯主が50代の勤労者世帯における月間の「食料費」平均は約8万5,000円〜9万円前後であり、そのうち「調理食品（惣菜・弁当等）」と「外食」を合わせた費用は月間約2万5,000円〜3万円（食費全体の3割以上）を占めています。
連休中や体調不良時にこれが集中すると、短期間で数万円単位の突発的な追加支出が発生します。あらかじめ特別費として計画されていない支出は、家計への圧迫感を生むだけでなく、「体力を戻すための正当な支出」であるにもかかわらず、妻側に自責の念や罪悪感という二重の精神的負担を与えることになります。
また、50代は、自身の体力衰退や更年期による体調変化を自覚しはじめる時期です。その一方で、独立した子どものもてなし、高齢になった実家・義実家のケア、加えて、現役世代ラストスパートの配偶者への配慮や自身の仕事など、複数の「ケア労働」が同時に集中しやすい年代でもあります。
「家族をもてなさなければならない」「良い妻・良い母親・良い義理の娘であらねばならない」という責任感の強さが、限界を超えた無理につながってしまいます。
心身の疲弊と家計の突発的な散財を防ぐためには、以下のような仕組みづくりが不可欠です。
「イベント時における家事労働」の可視化と外部化
子どもの帰省や義親の対応を「普段の家事の延長」と捉えず、特別なイベントとして負担を可視化しましょう。食事の準備を惣菜や外食に頼る場合は、それを妻の独断や逃避ではなく、家族共通の合意事項として設定することをお勧めします。
家計における「疲労対策・イベント予算」の組み込み
連休や大型行事の際には、「家事休業コスト」を見越し、外食・テイクアウト用の予備費（数万円程度）を予算化しておきましょう。予算化することで、利用時の罪悪感を排除できるからです。
家族が集まる機会は本来、互いの労働をねぎらい生活を充実させるためのものです。特定の一人に無償労働が偏重する構造を放置したままでは、家庭の持続可能性は失われます。あらかじめ「休息」と「コスト」を家庭内のシステムとして組み込んでおくことが、互いに健康な生活を維持するための鍵となります。
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