「こんなに少なくなるのか…」給与明細を見て愕然

そして、嘱託になって初めて目にした給与明細に愕然としました。なんと、定年前は手取りで55万円だった給料が30万円に激減していたのです。

役職を外れて営業成績に応じた手当もなくなり、簡単な仕事ばかりの毎日に嫌気がさし始めていたところに追い打ちをかける給与明細。

「こんなに少なくなるのか……。これじゃ、今後の生活が厳しくなるな」

新しい配属先では、自分の子どもと同年代の社員にあれこれ指図されます。そのたびにプライドが砕かれるハルキさんですが、生活を守るために仕事を辞めるわけにはいきませんでした。

1,200万円の退職金はもらっていますが、その他の金融資産が少ないため、退職金には手をつけずに後々のために取っておきたいのです。

「もう少し別の働き方があったのかな」と、ハルキさんは今になって再雇用を選んでしまったことへの後悔が頭をよぎっています。

【CFPが解説】65歳まで雇用確保でも、収入まで保証されるわけではない

定年年齢を65歳未満に定めている企業は、希望者全員を対象に65歳までの雇用機会を確保しなければなりません。具体的には「65歳までの定年の引き上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」などです。

しかし、65歳まで雇用が確保されている場合でも、労働形態によっては収入が定年前より減ってしまうこともあります。新たに労働契約を締結する場合には、定年前の収入の50～70％程度となってしまうことも少なくありません。

同じ会社に勤務し続ける場合には、同程度の収入が維持されるのか、減少するのかを遅くとも定年1～2年前には確認しておいたほうがいいでしょう。

ハルキさんのケースでは、「住宅ローンを完済するまで働く」という発想から一歩進んで、老後のキャッシュフロー全体を把握し、働き方と資産の取り崩し方を再設計することが重要です。

そのためにも、まずは収入を把握しておきましょう。再雇用によって手取り収入が55万円から30万円に減少したのであれば、年間で300万円もの収入減となります。これまでの生活水準を維持すれば、預貯金の取り崩しは否めませんし、資産は急速に目減りすることは明らかです。

また、支出を見直すことも急務です。その際には、家計を「住宅ローン」「生活費」「特別支出」に分けてキャッシュフロー表を作成します。特に住宅ローンについては、残債や金利を確認し、場合によっては退職金による繰り上げ返済が合理的かどうか慎重に検討してみましょう。

ただし、退職金を使って住宅ローンを完済すれば毎月の支出は減りますが、手元資金は当然減ってしまいます。老後は医療費や介護費などが増える可能性があり、また築古の戸建ては修繕費もかさむため、心許ない状況になる可能性もあります。

繰り上げ返済によって得られる総支払額や心理的負担の軽減というメリットと、老後資金として確保すべき手元資金の減少というデメリットのバランスを考えることが重要です。