「給付付き税額控除」は何が変わる？政府が示した基本方針、2029年度の制度と2027年度からの「つなぎ」

政府は8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入に向けた基本方針を閣議決定しました。2029年度から「所得に連動したきめ細かな給付」を本格的に導入し、それまでの2年間は、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、所得に応じた給付を先行して実施する方針です。税や社会保険料の負担と給付を一体的に捉え、所得に応じて手取りを調整する仕組みで、対象は給与所得者だけでなく個人事業者やフリーランスも含まれる方向です。ただし、具体的な給付額や所得基準、恒久財源などは今後の検討に委ねられています。