遠く離れて暮らす高齢の親への支援は大きな負担です。一方で、支援を受けているはずの親は、そもそも支援を受けている自覚がなかったり、「自立している」と言い張ったり――。ある家族の事例から、遠距離支援の実態と、呼び寄せの課題について考えていきます。
「絶対にこの家を離れない!」年金月15万円・頑固な82歳父が折れた…55歳義娘が突きつけた「衝撃の数字」の正体 ※写真はイメージです/PIXTA

「感情」ではなく「現実の数字」で迫る

頭が冴えている勝男さんに対して、「心配だから」という感情論は通用しませんでした。由紀さんは手法を変え、客観的な「収支データ」を作成して提示することにしました。

 

由紀さんが作成したのは、勝男さんの生活を維持するためにかかっている隠れたコストの試算表です。

 

「お父さんは『迷惑をかけていない』とおっしゃいます。ですが、私たちが通う交通費で年間72万円が消えています。急な呼び出しでかかる費用や対応時間を合わせると、年間100万円近い持ち出しです」

 

由紀さんは表を突きつけながら、冷静に語りかけました。

 

「健一さんの手取りは38万円です。住宅ローンと息子の学費を払うと毎月赤字です。お父さんの遠距離支援のために、私たちは老後資金を取り崩しています。本当にお父さんの力だけ、といえますか?」

 

自分のプライドを誇っていた勝男さんにとって、「息子家族に負担をかけている」という動かぬ数字の提示は衝撃的でした。自立しているという主張が崩れ去ったのです。

 

現在、勝男さんは東京郊外のサービス付き高齢者向け住宅で暮らしています。月額費用に加えて、毎月の支出は18万円ほど。勝男さんは年金15万円に加えて、貯蓄を取り崩して対応しています。

 

年間72万円かかっていた交通費はなくなり、緊急時に駆けつける負担もなくなりました。呼び寄せという目的自体は達成されたといえます。しかし、新たな問題が浮上しています。

 

空き家となった実家の維持管理費です。固定資産税と最低限の電気・水道代、火災保険料で毎年約18万円が引き落とされています。由紀さんは実家の売却を提案しましたが、勝男さんは「家まで売ったら俺の居場所がなくなる」と、売却契約を固く拒否しているのです。

 

また、東京での生活になかなか馴染めない勝男さんは、何度も「自宅に帰る」と繰り返すといいます。精神的に塞ぎ込む日も多く、日中のサポートの手間は増しています。

 

内閣府『令和5年度高齢社会対策総合調査(高齢期の住み替えについて)』によると、勝男さんと同年代である80〜84歳の高齢者のうち、住み替え意向が「ない」と答えた割合は78.5%に達します。住み替えを希望しない最大の理由は「現在住んでいるところに満足しているから」(67.1%)であり、長年暮らした自宅への愛着の強さが窺えます。

 

一方で、持家に居住する高齢者が住み替えの際に望むサポートとして、「住居の処分に関する支援(賃貸・売却等)」が3位に挙がっています。呼び寄せが成功したあとも、空き家となった実家の管理や売却に直面する家族は少なくありません。移住後のケアだけでなく、元の住まいの扱いについても早い段階から親子で具体的に話し合っておくことが重要です。