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退職金2,400万円を「全部投資する」と決めた理由
65歳で会社を退職した佐藤浩さん（65歳・仮名）。勤続40年近く。最後の勤務先は東京都内のメーカーで、退職金として受け取ったのは約2,400万円でした。
妻と2人暮らしで、住宅ローンはすでに完済。退職とともに受給開始となった年金は月17万円。現役時代から少しずつ貯めてきた預貯金は約1,500万円ありました。生活費については、年金で賄うことを基本としています。
「翌年には妻も月10万円ほどの年金をもらえる予定。私だけが年金をもらう1年間は少々苦しいですが、基本的に年金だけで生活できるように心がけていきます。退職金は最初から使う予定はなかったんです」
そこで、退職金はすべて投資に回しました。
「65歳なんだから、もう投資はやめたほうがいい」
「2,400万円もあるなら、定期預金にしておけばいい」
周囲はほぼ反対でした。しかし、佐藤さんは自分の考えを曲げるつもりはありません。理由はシンプルです。退職金を生活費に使う予定がないからです。
「毎月の生活費は年金、何かあれば預貯金で対応できます。退職金を取り崩さなくても、当面は生活できます」
だからこそ、2,400万円を銀行口座に置いておくことに疑問を感じました。
「使わないお金なら、これから10年、15年と時間があります。その時間を使って運用したいと思ったんです」
佐藤さんが考えているのは、退職金を増やして生活費に充てることではありません。
70代になっても旅行をする。自宅を修繕する。車を買い替える。夫婦のどちらかにまとまった医療・介護費が必要になったときに備える――そのための資金を、今から準備しておくという考え方です。
総務省『家計調査 家計収支編（2025年）』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1か月あたりの実収入は25万4,395円で、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は22万1,544円となっています。これに対し、毎月の消費支出は26万3,979円に上り、可処分所得だけでは生活費を賄いきれず、毎月約4万2,435円の不足（赤字）が生じている状況です。平均的な家計では不足分を貯蓄等で補う必要があるため、それぞれの事情に合わせて、年金収入と保有資産をどのように組み合わせて運用・活用するかが重要となります。
佐藤さんの場合、生活費として使うお金と、将来のために運用するお金を分けています。だから、退職金を投資に回せると考えました。
佐藤さんが考えている配分は、国内株式600万円、全世界株式の投資信託900万円、米国株式のインデックス型投資信託500万円、個人向け国債400万円。値動きのある資産と、比較的値動きの小さい資産を組み合わせ、リスクヘッジも考えています。
