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完全出社命令の負の影響
都内のIT企業で課長を務める山本健太（45歳・仮名）。現在、年収1,100万円、毎月の手取り額は約68万円。「会社からはそれなりに評価されていると思う」と山本さん。転機が訪れたのは昨年のこと。業績回復と社内コミュニケーションの活性化を狙う経営陣から、「全社員、週5日完全出社」の通達が出されました。経営陣は「対面での対話こそがイノベーションを生む」と主張し、山本さんにも部下への指導徹底を厳命しました。
「コロナ禍で完全リモートになっていましたが、出社のほうが効率性が高いことが、パソコンのタイピング数で証明されたとかで、徐々に出社の回数が増えていって、とうとう、原則リモート禁止となりました」
山本さんの部署には10名の若手エンジニアが所属していました。リモートワーク前提で働いていた彼らにとって、毎日の出社指示は受け入れがたいものでした。山本さんは「会社の方針です。対面で働く重要性を理解してほしい」と説明を試みましたが、現場の反応は冷ややかなものでした。
面談の席で、20代の部下からは露骨な不満が投げかけられました。入社3年目の佐藤さん（28歳・仮名）は、無表情でこう言い放ちました。
「通勤に往復2時間かける意味がわかりません。業務効率が落ちるだけです。会社が古い考えを押し付けるなら、評価はどうでもいいので最低限の仕事しか指示通りやりません」
その言葉通り、部下たちは指示された最低限のタスクしかこなさなくなり、いわゆる「静かな退職」状態に陥りました。定時になれば残務があっても即座に帰宅し、部署全体の生産性は著しく低下しました。
厚生労働省『令和5年若年者雇用実態調査』によると、若年労働者が初めて勤務した会社を辞めた理由として「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が28.5％と最多であり、賃金条件の不満（21.8％）を上回っています。また、転職を希望する若年正社員の50.0％が「労働時間・休日・休暇の条件が良い会社に変わりたい」を理由に挙げています。
このように、若年層にとって勤務時間や勤務形態をはじめとする労働条件は、賃金と同等、あるいはそれ以上に離職や転職を決定づける大きな要因となっています。
静かな退職に留まらず、出社命令から1ヶ月後、エース格だった佐藤さんが突然退職届を提出したのです。
「フルリモートが可能な同業他社に行きます。年収も上がりますし、自分にとってキャリアアップだと思っています」
これを皮切りにリモート禁止命令からわずか半年で、部署の半数、5人もの退職者が出て、現場の業務は完全に崩壊する事態に陥りました。
