※写真はイメージです/PIXTA
「私は大丈夫」が口癖の母だったが……
「今年のお盆も仕事でしょ。無理しなくていいよ」
東京都内で一人暮らしを続ける山本洋子さん（76歳・仮名）は、電話のたびにそう言っていました。息子の山本健司さん（50歳・仮名）は愛知県内で働いています。年収は約620万円。妻と大学生、高校生の子ども2人を育てており、住宅ローンは残り約1,650万円。教育費が重なり、実家へ帰る余裕は年に1回ほどになっていました。
「母の口癖は、昔から”大丈夫”でした」
夫が亡くなって8年。洋子さんは築43年の戸建てで暮らし続けていました。年金は月約14万5,000円。預貯金は約500万円あると言っていました。しかし昨年、浴室の修繕や屋根の補修で約180万円かかったと聞いたのです。
「そのくらいなら何とかなるよ」と洋子さんは笑っていました。健司さんはその言葉を、そのまま信じてしまったのです。その年の夏、久しぶりに実家へ帰ると、食卓の上に一通の封筒が置かれていることに気づきます。その封筒には「賃料改定のお知らせ」と書かれていました。健司さんは、思わず封筒を手に取ります。
「……家賃？」
洋子さんは「ああ、それね。来月から1万8,000円上がるんだって」と少し困ったような表情で答えます。しかし意味がわかりません。「実家なのに、なんで家賃を払うの？」という問いに、洋子さんはあっさり答えました。
「去年、この家を売ったのよ」
健司さんの頭が真っ白になりました。詳しく話を聞くと、洋子さんはリフォーム費用や老後資金への不安から、訪問してきた不動産会社の担当者にリースバックを勧められたといいます。
「家は売るけど、このまま住めますよ」
「まとまったお金も入ります」
そんな説明を受け、約2,100万円で売却。住宅ローンは完済済みだったため、そのまま売却代金を受け取りました。その後は毎月8万2,000円の家賃を支払う契約になりました。
「家はそのままだし、誰にも迷惑をかけないと思ったの」
当初は年金と貯蓄を取り崩しながら生活していました。ところが固定資産税がなくなった一方で、家賃負担は想像以上に重くのしかかりました。
年金14万5,000円に対し、家賃8万2,000円。ほとんどの月で赤字になり、月1万～2万円を取り崩していました。売却代金は少しずつ減り、1年足らずで残高は約1,500万円まで減少。さらに今回届いた通知には、家賃を月10万円へ改定すると記されていたのです。
「高齢者向け物件の相場を踏まえた見直しです」
そう説明されたといいます。
厚生労働省『2025年 国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯の平均貯蓄額は1,647.6万円。一方で、洋子さんのように貯蓄500万円未満（貯蓄なしを含む）の世帯も約3割（32.8％）に上り、住居維持や老後資金への不安からリースバックを選ぶ人は少なくありません。
一方、息子の健司さんのような「児童のいる世帯」は平均1,226.2万円の借入金を抱え、61.5％が生活を「苦しい」と感じています。経済的に頼れる家族が身近にいないなか、高齢の親が単独でハイリスクな資金調達に頼らざるを得ない――そのようなケースは少なくないのです。
