「賃金を上げれば人が集まる」という時代は、終わりを迎えつつある。中小企業庁が6月26日に公表した「中小企業・小規模事業者の人材マネジメントに関する研究会報告書」は、人材の確保・育成を「経営上の最重要課題の一つ」と位置付けた。少子高齢化によって労働力人口が減少するなか、特に地方の中小企業では「求職者からの認知度の低さや大企業との処遇差等を背景に、必要な人材を確保することが年々困難になっている」と指摘している。そのうえで報告書が打ち出したのが、経営者自らが実践する「人材マネジメントの型」だ。人を集める経営から、人を活かし、育て、定着させる経営へ――。中小企業に求められる新たな人材戦略を読み解く。
