「老後は子どもが支えてくれる」という前提で人生設計を立てる親世代と、「自分たちの家庭は自分たちで築く」と考える子世代。その意識のずれは、退職後の家計や住まいに大きな影響を及ぼすことがあります。息子夫婦との同居を見込んで二世帯住宅を建てたものの、その計画が実現しなかった夫婦の事例を通して、親の老後設計に潜むリスクをみていきます。
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三世代同居はわずか8.8％、激変する高齢者の世帯構造
内閣府の「令和8年版高齢社会白書」によると、令和6年現在、65歳以上の人がいる世帯は全世帯の50.3％と半数を超えました。しかし、その世帯構造は昔と大きく異なります。親・子・孫が同居する「三世代世帯」は、昭和55年（1980年）には約半数を占めていましたが、令和6年にはわずか8.8％へと激減。代わって増加しているのが「単独世帯（一人暮らし）」で31.8％、「夫婦のみの世帯」で32.7％となっています。
もっとも、正夫さんは住宅を建てた当時、そうした変化を意識していませんでした。
「自分たちの親世代は当たり前のように同居していましたから。息子もそうだと思っていました」
現在も住宅ローンの返済は続いています。毎月の返済額は約6万5,000円。退職前は大きな負担ではありませんでした。しかし年金生活になると状況は変わります。固定資産税や修繕費も必要です。
「夫婦二人には広すぎる家なんです。でも維持費はそれ以上」
最近では、使わない部屋の掃除さえ負担になってきたといいます。洋子さんもこう語ります。
「息子が悪いとは思いません。自分たちの人生がありますから。ただ、私たちが勝手に期待していただけなんですよね」
正夫さんも同意します。
「いま振り返ると、家を建てる前に一度きちんと聞くべきでした。『将来どうしたいのか』を」
親にとって自然な将来像でも、子どもにとっては共有されていないことがあります。正夫さん夫妻の二世帯住宅は、その認識の差を形として残したままです。
「年寄りになっても、息子を当てにするつもりはなかったんです。でも無意識に当てにしていたんでしょうね」
