現役時代に税金と同じ感覚で払い続けた、公的年金の保険料。退職後に年金を受け取り始めたら、今度は課税。二重の負担感を感じる人も多いのではないでしょうか？
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手取り月13万円の年金に愕然
「ずっと苦しい思いをして保険料を払ってきたのに、受け取るときにまで税金が引かれるの……？」
65歳を迎え、初めて支給された年金の振込額を通帳で確認した元会社員のAさんは、目の前が暗くなるような絶望感を覚えたといいます。見込んでいた受給額よりも実際の振込額が少ないことにショックを受け、役所や年金事務所に問い合わせるシニア世代は少なくありません。
なぜ、老後の命綱であるはずの年金が減らされてしまうのでしょうか。日本年金機構からは、以下の回答が丁寧に示されています。
年金から税金が差し引かれています。どうしてですか。
——老齢の年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかることになっています。
65歳未満の方でその年の支払額が108万円以上の方や、65歳以上の方で158万円以上の方の場合は、原則として所得税がかかります。
年金に課税される所得税は、源泉徴収することとなっていますので、日本年金機構では年金を支払う都度所得税を差し引いています。
「老後になれば税金とは無縁になる」と思い込んでいる人もいますが、この課税ルールを知らずに直面し、言葉を失うことも。
国が定める公的年金には、自営業者や専業主婦らが加入する「国民年金」と、会社員や公務員が上乗せして加入する「厚生年金」があります。日本年金機構「日本年金機構令和8年度計画（案）」の現在の平均的な受給水準を見ると、令和8年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。また、厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、厚生年金期間を中心（20年以上）とする男性の平均月額は、国民年金（基礎年金）と合わせて17万6,793円（女性は13万4,640円）となっています。
