近年、独身世帯の増加や少子化に伴い、高齢者施設に入居する際の「身元保証人」を親族で立てられないケースが増えています。また、保証人は立てられたとしても、子どもが遠方に住んでいたり仕事が忙しかったりして、いざというときに動けないという実態もあります。地方の介護付き有料老人ホームに入居しているサツキさん(75歳)と、都内で働く会社員の娘・ミホさん(51歳)も、そんな現実に直面した親子でした。そんな親子が利用した「身元保証代行業者」について、事例を通して解説します。※事例の人物名はすべて仮名です。
「通帳を閉じたまま、しばらく動けなくなりました…」老人ホームで暮らす75歳母の“身元保証代行”を契約した51歳娘の後悔。追い打ちをかける〈2026年の法改正〉の想定外 (※写真はイメージです/PIXTA)

老人ホームで暮らす母の「突発的な緊急搬送」への対応

サツキさんがホームに入居した当初、日常の大部分は施設のスタッフにサポートされており、遠方のミホさんとはLINEや電話でスムーズに連絡を取り合えていました。しかし、入居から1年が経ったころ、サツキさんが夜間に居室で転倒し、救急搬送されるという事態が発生します。

 

「仕事中にホームから緊急連絡が入っても、新幹線で数時間かかる距離ではすぐには駆けつけられません。そのときはホームのスタッフさんに有料で付き添いをお願いしましたが、ホーム側から『今後通院や入退院が頻繁になってきたら、身元保証代行業者の利用を考えてみては?』と提案されたのです」(娘のミホさん)

 

スタッフの同行費用も決して安くはなく、ホーム側としても緊急時の対応を遠方の親族だけに頼るのには限界を感じていたようでした。ミホさんは「自分が動けない万が一の事態に備え、看取りまでカバーしてくれる専門業者を入れるのが、母のためにもなるのではないか」と考え、契約を決意したのです。

身元保証代行業者のメリット

ミホさんが契約したのは、施設から「ここの利用者さんも使っている方がいて、信頼できる」と紹介された、地域密着型の身元保証代行業者。最初の契約時に一時金として約40万円を支払い、月会費は4,000円。介護や司法関係の専門資格を持つスタッフが揃っており、施設との情報交換も非常にスムーズでした。

 

利用を開始して、ミホさんは民間業者ならではの手厚いサポート体制に大きなメリットを感じたといいます。たとえば、下記のような状況で活用していたそうです。

 

◎夜間・緊急時の迅速な駆けつけ:サツキさんが突発的な体調不良を訴えた際、夜間であっても業者のスタッフが病院へ同行し、医師からの説明を一時的に受けてくれた。

 

◎「なんでも屋さん」としての機能:サツキさんが欲しがるお菓子の差し入れや、施設で使うオムツなどの日用品の買い出し・補充を代行してくれた。

 

◎空き家になっている実家の通風・通水、メンテナンスの立ち合い、郵便物の確認代行:認印や実家の合鍵を預けることで、書類が届いた段階で写真を撮ってミホさんにLINEで知らせてくれるなど、オーダーメイドの対応をしてくれた。

 

◎終末期・死後事務の約束:いずれ来る看取りの時期の「ターミナル会議」への同席や、葬儀・火葬の手配、空き家になっている実家の管理まですべて委託できる安心感があった。

 

遠方にいて地元の事情にも疎いミホさんにとって、これらのサポートは金額以上の価値があるように思えました。しかし、生活が落ち着いていくにつれ、徐々に「ある誤算」がサツキさんの老後資金を脅かすことになります。