資産5,000万円・74歳夫婦が「資産状況を子どもに伝える決意」をした理由

「もし自分たちに何かあったとき、子どもたちが困らないようにしておきたかったんです」

神奈川県在住の佐藤さん夫妻（仮名）は、そう振り返ります。夫の博さんは74歳。地方銀行に勤め上げ、65歳で完全リタイアしました。妻の和子さんは72歳。長年、家計を支えながら節約を続けてきました。

夫婦の年金収入は月約28万円。派手な生活はしていませんが、退職金や長年の積立もあり、金融資産は約5,000万円。加えて、住宅ローンのない持ち家があります。

「贅沢をしなかっただけですよ」

和子さんは、そう笑います。そんな夫婦が気になり始めたのが“認知症リスク”でした。最近は、テレビやネットで「親の資産状況は、前もって子どもに共有しておくべき」という話を見かける機会も増えていました。

子どもは2人。長男の健一さん（49歳）は大手メーカー勤務で、住宅ローンや子どもの教育費を抱えながらも堅実に家計を管理しています。一方、長女の由美さん（46歳）はパート勤務。夫は単身赴任中で、高校生と大学生の子どもを育てており、世帯年収は約800万円ですが、生活に余裕があるとは言えません。

それぞれ家計の事情があるとはいえ、夫婦は「子どもには平等に資産を分けたい」と考えていました。そうした考えを含めて「元気なうちに伝えておいたほうがいい」と、子どもに資産状況を伝えることを決めたのです。

しかし、それが夫婦に思わぬ波紋を呼び起こすことになります。