「教育費が終われば、老後資金は貯められる」と思っていた

「これからが、ようやく自分たちの老後資金を貯める時期だと思っていたんです」

そう話すのは、専門職の事務所を共同経営する59歳の渡邊健一さん（仮名）です。

渡邊さんは30歳で独立し、同業の友人と事務所を経営してきました。独立当初は収入が安定せず、幼い子ども2人を抱える家計に余裕はありませんでしたが、40歳ごろから事業は軌道に乗り、年間の事業所得は1,500万円ほどに。以来、15年以上にわたり高い所得を維持してきました。

妻（59歳）は出産を機に仕事を離れましたが、子どもたちが成長してからパート勤務を始め、その後正社員に。現在の年収は360万円ほどで、60歳定年時の退職金は300万円ほどを見込んでいます。

夫婦が何より優先してきたのは、2人の子どもの教育です。

「子どもたちには、将来自分の力で生活できるよう、手に職をつけてほしかったんです」

長男、長女ともに中学受験を経て私立の中高一貫校へ進学。長男は私立大学で建築を学び、大学院まで進みました。長女は私立大学の薬学部で6年間学びました。受験準備なども含め、2人にかかった教育費は総額で約3,300万円です。

卒業後はそれぞれ希望する仕事に就き、親元を離れて生活しています。夫婦には「親としての責任を果たせた」という満足感があり、教育費をかけたことを後悔しているわけではありません。

一方、渡邊さんの母親が高齢者施設に入居した際には、母親自身の年金や預貯金で賄いきれない費用として、月8万円ほどを5年間援助しました。

こうして子どもの教育、親の介護と、家族のためのお金を優先してきた渡邊さん夫婦。自分たちの老後については、「教育費などが終わってからでも貯められる」と考えていたのです。

渡邊さんは国民年金基金には加入していたものの、独立後の収入変動に備えて手元資金を厚めに持つことを優先し、投資は後回しにしていました。

それでも、教育費や親への援助が終わると、預貯金は目に見えて増え始めます。59歳時点で約2,750万円。

「この調子なら、70歳まで働いて老後資金をもっと増やせる」

そう考えていた矢先、長年一緒に事務所を経営してきた友人が、健康上の理由で予定より早く引退することになったのです。