総務省『家計調査 貯蓄・負債編』の最新調査の結果が発表となりました。今回は、都道府県ごとの貯蓄額をみていきます。なお本調査は原則として市区町村単位で行われていますが、本記事では便宜上、すべて都道府県名に置き換えて解説しています。
【最新・都道府県“預貯金額”ランキング】1位と47位で「1,000万円」を超える凄い格差…新NISAスタートでも「頑なに現金派」な地域の特徴 (※写真はイメージです/PIXTA)

都道府県別「預貯金額」ランキングにみる県民性

続いて、都道府県別に預貯金額について見ていきましょう。預貯金額のトップは「滋賀県」。普通預貯金が861万円、定期預貯金が768万円で、合計1,629万円に達しました。第2位は千葉県の1,566万円、第3位は東京都の1,539万円、第4位が埼玉県の1,478万円、そして第5位が神奈川県の1,446万円と続きます。貯蓄額全体では第5位だった滋賀県が、預貯金に限ると首都圏を上回る結果となりました。

 

一方で47位は「沖縄県」です。普通預貯金が334万円、定期預貯金が200万円で、合計534万円。トップとの差は1,000万円を超えています。沖縄県の平均年収は526万円と全国平均を150万円弱下回っており、これには多少の相関関係があると考えられるでしょう。

 

さらに注目したいのが、それぞれの地域の「貯蓄に占める預貯金の割合」です。各地域の人々がどのようにお金と向き合っているのか、そのリアルなスタンスが見えてきます。

 

たとえば、預貯金額で上位に入っている東京都や千葉県、神奈川県、埼玉県といった首都圏の地域を見てみましょう。貯蓄に占める預貯金の割合は、東京都が52.6%、千葉県が53.0%、神奈川県が55.3%、埼玉県が56.9%と、いずれも全国平均の59.3%を大きく下回っています。これらの地域は貯蓄総額こそ大きいものの、その内訳としては預貯金のウェイトが低く、有価証券や投資信託といったリスク資産への投資に積極的に資金を振り向けていることが分かります。

 

一方で、預貯金の割合が極めて高い地域も存在します。全国で最も預貯金の割合が高かったのは青森県で71.4%。
これに続くのが宮崎県の70.4%、石川県の69.7%、そして鹿児島県と沖縄県がそれぞれ68.7%です。さらには香川県が68.2%、宮城県が67.8%と続きます。これらの地域は、貯蓄額全体としては全国的に見ても少し控えめな水準にありますが、その中身の約7割を確実な現金・預貯金として保有しています。投資による資産拡大よりも、元本割れのリスクを避けて安全な形で資産を手元に置いておくという、手堅い県民性が表れているのかもしれません。

 

このような全国的な傾向の中で、特徴的なのが預貯金額第1位の滋賀県です。滋賀県の貯蓄総額は2,419万円と全国トップクラスでありながら、貯蓄に占める預貯金の割合も67.3%と高い水準を記録しています。投資へのシフトが顕著な大都市圏に近い関西に位置しながらも、リスク資産にはあまり頼らず、「現金をため込む力」を発揮しているといえるでしょう。