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高年収層を阻む壁の正体
厚生労働省の『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、民間企業に勤めていた厚生年金保険受給者の平均月額は、基礎年金を含めて15万1,142円です。65歳以上の男性における平均受給額は月額17万3,033円、女性は11万4,797円となっています。
また、同省の賃金統計調査を参考にすると、男性正社員の平均給与は月収で約39万円、年収で約640万円です。50代前半に限れば月収は約45万円、年収は約750万円となります。年収1,200万円を超える佐藤さんは、平均を大きく上回る水準にあります。
しかし、厚生年金保険料の計算基礎となる「標準報酬月額」は、現在65万円（第31級）が上限です。つまり、月収が80万円であっても100万円であっても、納める保険料と将来の年金額に反映される計算の基礎は「65万円」で頭打ちになります。
このため、現役時代の収入が高い人ほど「所得代替率（現役時代の収入に対する年金額の割合）」が著しく低下するという構造的な問題を抱えています。なお、この標準報酬月額の上限は、2025年の制度改正により、2027年9月から段階的に75万円へ引き上げられる予定です。
また、社会保障審議会年金部会の資料によれば、今後の「マクロ経済スライド」による調整で、将来的な給付水準はさらに抑制される見通しです。実質的な受給額が目減りしていく流れは、もはや既定路線といえるでしょう。
このような状況下では、公的年金を「生活のベース」ではなく、あくまで「補助的な収入」と捉え直す必要があります。iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用や新NISAによる資産形成、さらには定年後の再就職による就労所得の確保が不可欠です。
「稼いでいるから大丈夫」という過信を捨て、50代という早い段階で「ねんきん定期便」の数字を直視すること。そして、現実的な収支計画を立てることが、老後安泰への第一歩となります。
