高度経済成長期を経て、昭和の日本人が抱いた「庭付き一戸建てこそが幸福の象徴」という住宅双六のゴール。そして時が過ぎ、高齢者となった人々は何を思うのでしょうか。ある夫婦のケースから、これからの住まいのあり方を考えます。
（※写真はイメージです／PIXTA）
出口戦略を見据えた不動産選択の重要性
「広すぎる家と庭、そして不便な立地」――マイホーム神話が健在だった世代の多くが、今、直面している問題です。
内閣府『令和6年版 高齢社会白書』によると、65歳以上の高齢者がいる世帯の持ち家率は8割以上で高止まりしており、その大部分を一戸建てが占めます。一方で、国土交通省『空き家所有者調査』などからも明らかになっている通り、住まいの老朽化や管理負担の増大が、高齢者の生活の質を低下させる要因となっていることが指摘されています。
高度経済成長期から1970年代にかけて開発された郊外のニュータウンは、現在、駅からの距離や高低差がネックとなっています。なかには売却しようにも買い手がつかない、あるいは資産価値が大幅に下落している「不動産の二極化」が顕著になっているケースも少なくありません。
佐々木さん夫婦の事例が示しているのは、老後になってからの問題だけではありません。むしろ「購入時にどのような視点を持っていたか」が、その後の選択肢を大きく左右するという点です。
実際、当時は郊外住宅を選ぶことが合理的な選択でした。しかし現在では、立地や流動性の観点から、資産価値を維持できないケースも増えています。
こうした状況を踏まえると、これから住宅を取得する世代にとって重要なのは、「住み続ける前提」だけでなく、「将来的に売れるか、貸せるか」という出口戦略の視点を持つことだといえるでしょう。
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