（※写真はイメージです／PIXTA）
統計が示す「墓じまい」急増の現実
厚生労働省『令和5年度衛生行政報告例』によると、改葬（墓じまいを含む）の件数は16万6,886件に達し、過去最高を更新した前年の数をさらに上回りました。10年前と比較すると約2倍という驚異的なペースで、先祖代々の墓を畳む人々が増えているのです。
この背景には、墓が「心の拠り所」から「物理的なリスク」へと変質した実態があります。 株式会社鎌倉新書『第16回 お墓の消費者全国実態調査』によると、購入したお墓の種類で最も多いのが「樹木葬」で48.5％。一般墓は17.0％と、5〜6人に1人の割合まで落ち込んでいます。
さらにお墓を購入した際に重視した点をみていくと、「お墓のタイプ」（49.4％）、「金額」（41.9％）に続いて、「継承者不要」（36.7％）がランクインしました。ここからも、いかに既存のお墓が、遺される人たちにとって負担になっているかがうかがえます。
さらに深刻なのは、放置された墓が「無縁墓」と化し、行政や地域社会の負担となる問題です。 総務省『墓地行政に関する調査 －公営墓地における無縁墳墓を中心として－』によると、公営墓地を運営する765市町村のうち、約58％（445市町村）が、管理している墓地に親族の連絡が取れない、または使用者が不明な「無縁墓」を抱えていると回答。適正な管理ができない「無縁墳墓等」が課題となっていることが明らかになりました。
これまで「宗教観」や「家族の絆」という言葉で包み隠されてきた墓の問題は、今や空き家問題と同様、管理不能な不動産が引き起こす社会問題として顕在化しています。
墓の問題に直面した際は、親族の感情論に流されず、管理コストや継承の可否を冷静に伝えることが大切です。また自治体の相談窓口や専門家を頼り、法的な手続きと供養のバランスを考えた「出口」を早期に描くことが、解決への第一歩となります。
［参考資料］
【注目のウェビナー情報】
【税金対策】4月15日（水）オンライン開催
《高所得者の所得税対策》
「インフラ投資×FIT制度」活用セミナー
【減価償却】4月22日（水）オンライン開催
《法人の決算対策》
「GPUサーバー×中小企業経営強化税制」活用
