（※写真はイメージです／PIXTA）
「タンス預金」に潜むリスクと、高齢者の心理に寄り添う解決策
日本銀行『資金循環統計』に基づく推計では、日本の家計が保有する現金は一時100兆円規模に達し、過去最高水準に近づいたとされています。もっとも、2024年の新紙幣発行や金利環境の変化、物価上昇などを背景に、足元では現金保有の一部が預金や投資へ移る動きも指摘されています。
それでもなお、現金を手元で保管する志向は根強く残っています。背景には、災害時でもすぐに使えるという安心感や、長く続いた低金利環境のもとで預金の利点が見えにくかったこと、さらには資産状況を他者に知られたくないという心理があります。
一方で、和子さんのように金融機関そのものに不安を感じるケースも少なくありません。しかし、預金については預金保険制度により、1金融機関あたり元本1,000万円までとその利息が保護される仕組みが整えられています。
また、決済用預金であれば条件を満たすことで全額保護の対象となります。これに対し、自宅で保管する現金は、盗難や紛失、災害時の焼失といったリスクに対して公的な補償が一切及びません。
こうした現実を踏まえると、和子さんのケースは個別の問題にとどまらず、多くの家庭に共通する課題といえます。現金を持つことで得られる安心感と、管理上のリスクとの間で判断が分かれる構図があるためです。
解決のためには「自分のことは自分でやりたい」という自立心を尊重しつつ、まずは「今、家にお金を置いておくことがどれほど危険か」を客観的に伝えていくことが大切です。たとえば、「全額を預けるのは不安でも、一部だけ銀行に移してみない？」と提案し、段階的に管理方法を変えていくのが現実的でしょう。その際、預金保険機構が説明しているペイオフなどの仕組みを共有することで、心理的なハードルを下げられるかもしれません。
また、どこにいくらあるか分からない状態は、もしものときに家族が困るだけでなく、将来の相続でトラブルになる可能性も高いといえます。「お母さんの大事なお金だからこそ、しっかり守りたい」という姿勢で、一緒に資産の場所を書き出すなど、無理のない範囲で少しずつ「見える化」を進めていくことが重要です。
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