都市部と地方で給与差が生じる最大の要因は「諸手当」
都道府県ごとの給与格差について、その内訳を詳しく分析します。平均給与1位の東京都（42.3歳）と、47位の青森県（42.5歳）では、職員の平均年齢に大きな開きはありません。また、基本給に該当する「給料」を比較すると、東京都は32万5,800円、青森県は32万1,100円と、その差は4700円に留まります。
決定的な差を生んでいるのは「諸手当」の額です。東京都の諸手当月額が14万5,036円であるのに対し、青森県は6万2,848円です。この8万円という諸手当の差が、そのまま全体の給与格差に直結しています。
諸手当の支給額が高い順に並べると、「東京都」「神奈川県」「大阪府」「愛知県」「千葉県」と、都市部が上位に並びます。一方で、諸手当が低い自治体は「佐賀県」「青森県」「秋田県」などとなっています。
地方公務員の手当には、地域ごとの物価や民間賃金水準を反映させる「地域手当」が含まれます。地域手当は、主に都市部での生活コストを補う目的で支給されるため、民間賃金が高い大都市圏ほど支給率が高く設定されています。この制度上の仕組みが、基本給（給料）に大差がなくとも、最終的な月額給与において10万円近い差を生む主な要因となっています。
なお、本調査における「平均給与月額」には、期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）は含まれていません。ボーナスの支給が最も多いのは「東京都」で199万4400円。単純計算すると、平均年収は764万4,432円となります。また最も少ないのは「高知県」で150万6,100円。平均年収では47位となり、611万3,644円と、東京都との差は年150万円以上にもなります。
東京の生活費は高いのだから当然――なのでしょうか。総務省『家計調査 家計収支編 2025年平均』で勤労世帯における月支出（消費支出）をみていくと、東京都区部は月39万7971円に対し、高知市は月30万6,742円。月9万円ほどの差、1年にすると108万円ほどの差となります。
確かに、生活費は東京のほうが圧倒的に高いようですが、給与差はそれ以上、というのが実情です。
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