株価暴落と納税期限の板挟み―「泣く泣く売却」の悲劇

相続税の納付期限まで、10ヵ月。一郎さんは株式の売却を検討し始めましたが、そのタイミングで市場に異変が起きました。海外の金融不安をきっかけに、市場は大きく下落したのです。

「父が大切に育てた株が、日に日に価値を失っていく様子を見るのは本当に辛かった」と一郎さんは当時を振り返ります。

保有していた主力銘柄の株価は短期間で大きく下落しました。一郎さんは「株価が回復するまで待ちたい」と考えましたが、相続税の納付期限は容赦なく迫ってきます。税務署に相談したところ、延納という方法はあるものの、担保の提供や担保関係書類の準備が必要で、さらに延納期間中は利子税もかかるため、一郎さんにとっては現実的ではありませんでした。

納付期限が迫る中、やむなく一郎さんは売却を決断。結局、納税資金を作るために約2,800万円分（納税額＋売却にかかる譲渡所得税分）の株式を、最悪のタイミングで売却せざるを得ませんでした。手元に残ったのは、その時点で約9,200万円です。

しかも、その数ヵ月後、売却した銘柄の株価は相続時の水準を上回る水準まで戻ったのです。1億2,000万円もあったはずなのに、なぜこんなことに」というのが、一郎さんの偽らざる心境でした。