FPが指摘する「4%ルール」の盲点

どうしても息子の考えが理解できない石川さんは、ファイナンシャル・プランナーの永瀬財也さん（仮名）に相談しました。

「息子さんはおそらく、FIREの『4%ルール』に基づいて計算されたのでしょう」と永瀬さんは切り出しました。これはアメリカ発祥の考え方で、資産の50〜75%程度を株式に、残りを債券に投資し、毎年4%ずつ取り崩せば資産は尽きないとされるものです。

4%の根拠は米国市場の過去の平均成長率（年約7%）からインフレ率（約3%）を引いた数字で、必要資金は年間生活費の25倍。年240万円で暮らすなら6,000万円という計算です。

「理屈は明快ですが、落とし穴がいくつもあります」

永瀬さんの説明はこうでした。まず、4%ルールは米国市場の過去データに基づく経験則であり、為替や低金利など日本固有のリスクを踏まえれば、そのまま適用できるとは言い切れません。

また、リタイア直後に暴落が来ると資産が一気に目減りする「収益率の順序リスク」も見逃せません。年2%のインフレが30年続けば購買力はおよそ半分に落ちます。

さらに、退職直後の負担増も見落とされがちです。会社員時代は健康保険料の半分を会社が負担していましたが、退職後は国民健康保険に切り替わり全額自己負担になります。しかも保険料は前年所得で計算されるため、退職翌年は高額の請求が来ます。住民税も同様です。

加えて、60歳まで国民年金保険料（月約1万7,000円）の納付義務があり、37歳から23年間で約470万円。これらが計画に織り込まれていなければ、資産の目減りは想定以上に早まります。

そして最も深刻なのが受け取る年金への影響です。

「息子さんが厚生年金に加入していた期間は15年。会社員時代は高収入でしたが、加入期間が短ければ受給額も少なくなります。国民年金保険料を60歳まで払い続けても、将来の年金は月約12万円ほどでしょう。40年勤めた場合と比べれば、相当大きな差がつきます」