住宅価格の先行きについて、上昇を見込む見方が引き続き多数派となっている。住宅ローン金利については9割以上が上昇を予想する結果となり、日本の住宅市場をめぐる消費者心理に変化が見え始めている。住宅購入に関する意識調査から、価格・金利・政策という3つの要素が複雑に絡み合う現在の市場環境が浮き彫りになった。1月26日～2月8日、野村不動産ホールディングスは約1,000人に対し「住宅購入に関する意識調査（第30回）」を実施した。同調査によると、住宅価格・住宅ローン金利ともに上昇を予想する結果となり、売却を検討する層にとっては追い風である一方、住宅購入者の負担感が強まっている様子がうかがえる――。
