少しペースを落として生きていこうと…〈資産5,000万円〉42歳女性が“勝ち組”へシフト。「月10万円の不労所得」と「緩やかなセミリタイア生活」を手にできたワケ

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勤め先の上場で持ち株が4,000万円に、利益を高配当株へシフトする選択

「会社が上場という大きな目標を達成し、私自身もやりきったという充実感がありました。これを機に、以前から誘われていた友人の仕事を手伝いながら、少しペースを落として生きていこうと決めたんです」

都内の賃貸マンションで暮らす和心さん（仮名・42歳）は、新卒で入社したIT企業で長年、従業員持株会を利用して自社株を積み立ててきました。会社の成長とともに上場を果たし、規定のロックアップ期間を経てから株式を売却します。和心さんは大金を手にしても浮かれることなく、翌年に発生する約20％の税金分の現金をあらかじめ別の口座に取り分けておきました。

税金を差し引いて手元に残った利益は、約4,000万円。それまでの個人の貯蓄約1,000万円と合わせて、和心さんの総資産は準富裕層のラインである5,000万円に到達しました。

大きな資産を手にしても、和心さんの生活は変わりません。高級なバッグを買うことも、家賃の高いマンションへ引っ越すこともしませんでした。

代わりに和心さんがとった行動は、生活費を補うためのキャッシュフローを生み出すべく、貯蓄の1,000万円は手元に残し、上場益の4,000万円を複数の高配当株やETF（上場投資信託）へ段階的に移していくことでした。

友人の仕事を手伝いながら、月10万円の配当金でセミリタイア生活を送る

「現在は税引き後で年間約128万円、月に直すと約10万円の配当金が入ってきます。利回りは手堅く4％前後の銘柄に分散しています。これだけで家賃や光熱費などの基礎生活費の大半は賄えるので、将来への不安はなくなりました」

安定した配当収入の仕組みを構築した和心さんは、会社を退職しました。現在は、独立して小さなデザイン事務所を立ち上げた友人のもとで、事務や進行管理の仕事を手伝い、月に15万円の労働収入を得ています。

手伝いの仕事で得た収入は食費や友人とのランチ代、旅行といった娯楽に使い、日々の固定費はすべて配当金でカバーしています。フルタイムの働き方から解放され、休日は図書館で本を読んだり、公園を散歩したりと、つつましくも心豊かなセミリタイア状態を満喫しているそうです。

「毎日が日曜日になるより、友人の役に立ちながら少しだけ社会とつながって働く今のバランスが、私にはちょうどいいんです。資産の数字が増えたり減ったりするのを気にするより、毎月確実に入ってくる配当金のおかげで心に余裕が持てています」と、和心さんは穏やかな表情で語ってくれました。

資産5,000万円以上「準富裕層」の増加とセミリタイアの選択肢

株式会社野村総合研究所が2025年に発表した推計（2023年時点のデータ）によれば、純金融資産5,000万円以上1億円未満の「準富裕層」は403.9万世帯にのぼります。和心さんのように、自社株の上場や長年の資産運用によって準富裕層のラインに到達し、ライフスタイルを大きく切り替えるケースも増えていると推測できます。

また、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント」における単身世帯のデータを参照すると、金融資産の平均保有額は919万円であり、そのうち有価証券は349万円を占めています。資産が一定の規模に達すると、単に評価額を増やすことよりも、和心さんのように定期的な現金収入を重視する傾向が見られます。

上場で得たような大きな資産を高配当株へ移し替え、少額の労働収入と配当収入を組み合わせて心身の負担を減らすセミリタイアという生き方は、資産の新しい活用法の一つであるといえるでしょう。