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資産があることで増える、月々3万円以上の追加負担
大手メーカーで定年まで勤務し、妻の和子さん（72歳・仮名）と二人で生活している佐藤健一さん（75歳・仮名）。現在、夫婦の主な収入は公的年金で、月額は約25万円です。これに加えて、1,800万円ほどの退職金と現役時代の預貯金を合わせ、老後資金は3,000万円ほどあります。
事の始まりは、半年前のことでした。和子さんが変形性膝関節症を悪化させ、週3回のデイサービスと週2回の訪問介護を利用することになったのです。当初、ケアマネジャーからは「一般的な負担であれば、月々の支払いは1万5,000円から2万円程度でしょう」と説明を受けていました。
ところが、利用開始から数カ月後、佐藤さんの元に届いた決定通知には、想定を大きく上回る金額が並んでいました。
「デイサービスの利用料に加え、食費や滞在費の補助が一切認められず、請求額は月5万5,000円に達していました。知人の家では同じ回数のサービスを月2万円以下で受けていると聞き、何かの間違いではないかと役所の窓口を訪ねたんです」
役所の高齢福祉課の窓口で、健一さんは職員に事情を説明しました。しかし、職員は佐藤さんの住民税課税状況と資産申告データを確認すると、淡々とした口調でこう告げました。
「佐藤さんの世帯は、合計所得が一定基準を超えているため、介護保険の自己負担割合は2割となります。さらに、預貯金が夫婦で2,000万円を超えているため、食費や居住費の負担軽減制度である『補足給付』の対象外、つまり第4段階となります。制度上、一切の減免は受けられません」
健一さんは言葉を失いました。窓口の横では、同じように手続きに来た高齢者が、資産が基準以下であるために1割負担の認定を受け、安堵した様子で席を立っていく光景がありました。
「あの方は1割負担で、私たちは2割負担。さらに食費も全額自己負担。同じサービスを受けながら、月々3万5,000円もの差が出るのです。年間では40万円以上の差になります。必死に働いて税金を納め、老後のためにと1円単位で節約して貯めてきた3,000万円が、ここでは『助けが必要ない証拠』となり、むしろ高い支払いを要求される根拠になっていました」
同じ地域に住み、同じサービスを必要としながら、蓄えがあるという一点において自分たちだけが高い請求を突きつけられる――。健一さんは、長年の節約と備えが結果として自分たちの首を絞めている事実に、言葉にできない虚しさを感じたといいます。
