「長生きが怖い」貯金3,000万円・年金月28万円でも揺らぐ70代夫婦の老後…最新統計が示す「中間層」の現実

（※写真はイメージです／PIXTA）

わずか1年で不足額が300万円増…統計が示す「老後資金1,500万円」時代の到来

総務省『家計調査 家計収支編 2025年平均』によると、65歳以上の無職夫婦のみの世帯における1ヵ月あたりの家計収支は、2025年時点で実収入が25万4,395円。さらに税金や社会保険料を除いた可処分所得は22万1,544円でした。 一方で消費支出は26万3,979円に達し、毎月の不足分（赤字額）は4万2,434円となっています。

2024年の調査では、可処分所得月22万2,462円に対し、消費支出は月25万6,521円、赤字額は月3万4,058円でした。 これを「老後30年」の期間で換算すると、2024年時点では約1,226万円の不足と試算されていましたが、2025年のデータでは約1,527万円まで膨れ上がっています。

わずか1年の間に、老後に必要な準備資金の目安が約300万円も増加した計算になります。 この背景にある大きな要因のひとつが、深刻なインフレです。 年金額も「マクロ経済スライド」などの調整により一定の増額は行われていますが、実際の物価上昇率に追いついていないのが現状です。 つまり、数字上の受給額が増えていても、購買力という点では「実質的な減額」が続いていることになります。

もちろん、住居が持ち家か賃貸か、あるいは健康状態によっても必要な金額は変動します。 そのため「誰もが一律に1,500万円足りない」というわけではありません。 しかし、この1年で不足額が300万円も跳ね上がったという事実は、これまでの「老後2,000万円」という定説さえも、もはや楽観的な数字になりつつあるといえるでしょう。

資産寿命を延ばすためには、単なる節約だけでなく、インフレ耐性のある資産運用や、長く働き続けるための健康投資など、これまでとは異なる多角的な対策が求められています。