国税庁はこのほど令和6事務年度（2024年7月～2025年6月）の法人税実地調査結果を公表した。調査では、5万4,000件超の実地調査が行われ、申告漏れ所得は約8,198億円、追徴税額は約3,407億円に上ったことが明らかになった。そのなかでも、バー・クラブや飲食業、美容業、自動車修理業などの現金商売や接客系業種に摘発が集中している。摘発の背景には、現金取引の多さや経費処理の複雑さ、資産評価の難しさといった業種特性があることが示され、経営者や個人事業主は業種特性に応じた税務管理の重要性を認識する必要がある。
