トラブルを防ぐため、生前にできること

恵子さんのケースに戻りましょう。「冷たい嫁だと思われたくない」「今後の関係が悪化するのが怖い」――そう感じるのは、決して特別なことではありません。

悩んだ末、恵子さんはファイナンシャルプランナーに相談することにしました。第三者を交えて自分と子どもの生活を数字で整理し、一時的な援助と継続的な扶養を混同しないよう、冷静に話し合う場を持つためです。

専門家から示されたのは、夫が生前に行っていた援助は「息子としての判断」であり、配偶者である恵子さんがそれを当然のように引き継ぐ義務はない、という現実でした。一方で、「だからといって、“1円も出さない”決断が、必ずしも最善とは限らない」という指摘もありました。

守るべきものは何か。どこまでなら無理なく手を差し伸べられるのか。恵子さんはいま、自分と子どもたちの将来と、義母との関係性のバランスを見つめながら、後悔の残らない着地点を探しています。

相続は、お金の問題であると同時に、家族それぞれの不安が表に出る場面でもあります。今回のようなトラブルを防ぐために、生前にできることもあります。

たとえば、親への援助を続けるなら、その事実と金額を配偶者と共有しておくこと。または、親自身の年金や貯蓄の状況を家族で把握し、万が一のときの生活設計を事前に話し合っておくこと。さらに、死亡保険金の受取人を明確にし、遺言書で自分の意思を残しておくことも有効です。

「もし自分だったら、どう判断するだろうか」。そんな問いを立てるきっかけになれば幸いです。

三原 由紀
プレ定年専門FP®