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70代20人に1人は要介護…それでも繰下げ受給がいいのか？
老後を見据えて経済的な準備を整えていても、健康状態の変化によって生活の質（QOL）が著しく低下するケースは珍しくありません。
厚生労働省『介護給付費等実態統計月報』等によると、年代別の人口に占める要介護認定者の割合は、40～64歳では0.4％、65～69歳では2.9％ですが、70～74歳で5.8％、75～79歳で11.6％、80～84歳で26.2％、85歳以上で60.1％と、加齢とともに加速度的に増えていきます。
介護が必要となった主な原因としては「認知症」が最も多く16.6％。「脳血管疾患（脳卒中）」16.1％、「骨折・転倒」が13.9％、「高齢による衰弱」13.2％、「関節疾患」10.2％と続きます。
一方で健康寿命（2022年推計値）は、男性72.57歳、女性75.45歳です。70代に突入すれば、「病院が友だち」という状況になるのも、時間の問題といえるでしょう。平均寿命と健康寿命の乖離（かいり）は9～12歳程度であり、ある意味 “不健康な期間” は、老後において見落とされがちです。何も考えずに、受取りが70歳以降になる年金の繰下げを選択するのは、少々早計かもしれません。
また佐藤さんのように、介護が必要となった単身者にとって、孤独は密接な関係にあります。これは孤独死リスクの増加や、精神的負担、身体機能の低下につながりやすいものです。
【単身高齢者の孤独化の先にあるリスク】
・孤独死のリスク： 異変に気づく人がおらず、体調悪化や事故に直結する。
・精神的孤立： 人との交流が減り、孤独感からストレスを抱えやすい。特に男性は社会とのつながりが希薄になりがちである。
・生活の質（QOL）の低下： 頼れる人がいないと、生活意欲の低下や健康管理（食事、服薬など）が困難になる。
見守りサービスや緊急通報システム、デイサービスの利用、地域コミュニティへの参加などを活用し、孤立を防いで安心して暮らせる環境を構築することが重要です。
