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コロナ禍以降、累計50万人分の仕事が消えた
帝国データバンクが公表した「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年）」が示すのは、単なる件数の増減ではない。倒産という形を取らず、表面化しにくいまま進む中小零細企業の“静かな退場”が、日本経済の足元で着実に広がっている。
2025年に全国で休廃業・解散した企業は6万7,949件となり、前年（6万9,019件）から1.6％減少した（図表1）。3年ぶりに前年を下回ったものの、過去10年では2024年に次ぐ2番目の高水準であり、企業の退出が常態化している実態が浮かび上がる。
休廃業・解散した企業で働いていた正社員数は、少なくとも9万3,272人に上った。前年より約6,000人増え、2016年以降で最多となる。2020年以降の累計では、約50万人分の雇用が失われた計算だ。消失した売上高も2兆4,909億円に達し、地域経済への影響は決して小さくない。
「黒字」休廃業が初の5割割れ
2025年の最大の特徴は、休廃業企業の中身の変化にある。
休廃業直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった企業の割合は49.1％と、調査開始以来初めて5割を下回った。2020年の57.1％をピークに、5年連続で低下している（図表2）。
さらに、資産が負債を上回る「資産超過型」の企業は63.4％と2年ぶりに減少。「資産超過かつ黒字」という“体力のある企業”は15.2％まで縮小した。
物価高や人件費、エネルギー価格の上昇が収益を圧迫し、「赤字になる前にやめる」「借金を抱える前に畳む」という選択を迫られた企業が増えている。
資本金1,000万円未満が過半数
資本金別にみると、休廃業・解散企業の44.7％が「100万～1,000万円未満」、さらに「100万円未満」も8.8％に達し、資本金1,000万円未満の企業が過半数を占めた（図表3）。
これはコロナ禍前の2019年を上回る水準であり、小規模・零細企業ほど支援の網からこぼれ落ちやすい現実を示している。
2020～22年は給付金や雇用調整助成金が経営を下支えしたが、支援策縮小後は、物価高、人手不足、後継者難、経営者の高齢化といった課題が一気に噴き出した形だ。
経営者の平均年齢71.5歳、80代以上が4人に1人
休廃業・解散時の経営者の平均年齢は71.5歳と過去最高を更新した。
年代別では「80代以上」が24.4％と、過去10年で約2倍に増加。70代以上は63.7％、60代以上では84.1％を占める（図表4）。
業種別では、建設業が8,217件と最多。人手不足と高齢化、資材高が重なり、廃業が高水準で続く。増加率で際立つのは「貴金属製品卸売」（前年比62.2％増）だ。金価格高騰による仕入れ負担に加え、インバウンド需要の鈍化やリユース市場の拡大が、従来型の宝石卸を直撃した。
「前向きな廃業」と「あきらめの廃業」
M&Aや第三者承継を活用した「前向きな廃業」が注目される一方で、零細企業では支援にたどり着けず、「設備が壊れた」「体調を崩した」といった出来事を契機に、誰にも知られず会社を畳むケースも増えている。
2026年は利上げによる借入金利の上昇も見込まれ、経営環境は一段と厳しさを増す見通しだ。倒産ではなく「静かな退場」が主流となる時代において、中小企業支援のあり方そのものが問われている。
