「負の遺産」を子に残すリスク…65歳以上の7割が「自宅の処分」を家族と話していない驚きの実態

2024年4月の相続登記義務化から約2年。猶予期限が迫るなか、高齢者の持ち家を巡る現状は深刻です。最新の調査では、65歳以上の約7割が自宅の将来について家族と話し合っておらず、半数近くが制度自体を正しく理解していないことが浮き彫りとなりました。放置すれば罰則の対象にもなり得る「実家の出口戦略」の欠如が、次世代への大きな負担となる懸念が高まっています。